ゴミ屋敷問題を相談する窓口・相談先は?住人が家族・近所などケース別に解説
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- ゴミ屋敷

自身や身近な人、もしくは近隣のゴミ屋敷問題の相談を持ち掛けたくても、適切な窓口や相談先がわからずに困っている方は多いでしょう。
ゴミ屋敷問題の窓口・相談先は、建物の住人との関係性や、ゴミ屋敷の状況によっても変わってきます。
それらを見極め、適切な窓口・相談先に話を持ち掛けることが、ゴミ屋敷問題を一刻も早く解決するための鍵です。
そこでこの記事では、ゴミ屋敷問題の相談先・窓口に関する下記の内容について徹底解説します。
・ゴミ屋敷に関する自治体の対応
自治体によってはゴミ屋敷条例を定めている
・ゴミ屋敷問題を相談する窓口、相談先
条例があれば自治体、交通の妨げになるようなら警察など、状況によって違う
・ゴミ屋敷を長期間放置するとさまざまなリスクがある
害虫・害獣、強烈な悪臭、ゴミの騒音など
・ゴミ屋敷問題を相談する際の注意点
本人へのクレームや、外に放置されたゴミを勝手に片付けるのはNG
・ゴミ屋敷住人の福祉支援の活用も有効
介護支援、精神的支援、経済的支援など
上記の項目について詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。
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目次
ゴミ屋敷条例とは

「ゴミ屋敷条例」とは、各自治体がゴミ屋敷状態の住宅に対して適切な対応をおこなうために制定した条例のことです。
「生活環境の保全」や「衛生管理」を目的としており、近隣住民の苦情や悪臭、害虫被害などに対応するための法的根拠となります。
ゴミ屋敷の所有者に対して、清掃や改善の指導・勧告がおこなわれ、必要に応じて行政代執行がおこなわれることもあります。
条例は自治体ごとに異なるため、該当する地域の条例の内容を確認してみましょう。
ただし、ゴミ屋敷条例を制定している区市町村は全国の5.8%と、かなり少ないのが実情です。
次章でゴミ屋敷問題を相談する窓口・相談先を8種類紹介するので、参考にしてください。
ゴミ屋敷問題を相談する窓口・相談先

ゴミ屋敷の問題は、放置すると衛生・火災・近隣トラブルなど深刻な影響を及ぼします。
それらを防ぐためには、状況に応じた適切な相談先を選び、問題を早期解決することが大切です。
- ゴミ屋敷住人が知人・友人ならその人の家族
- ゴミ屋敷条例があるなら自治体
- 交通の妨げになるのであれば警察
- 火災の危険性を感じるなら消防署
- 賃貸物件なら大家か管理人
- 実際に被害が出ているなら弁護士
- 本人に解決の意思があるならゴミ屋敷片付け業者
本人の状況や関係性、法的な枠組みに応じて、家族や自治体、専門機関への相談を検討しましょう。
ゴミ屋敷住人が家族なら本人と話合う
ゴミ屋敷の住人が自分の家族である場合、まずは本人と冷静に話し合うことが大切です。
責める口調ではなく、「心配している」という姿勢で接することが、相手の防衛反応を和らげ、聞く耳を持ってもらう第一歩になります。
ADHDやうつ病、認知症などが背景にあるケースも多く、その疑いがある場合は専門家への受診を促すことも必要です。
話し合いで改善の意思が確認できれば、片付けの計画を一緒に立てる、専門業者の利用を提案するなど、具体的なステップに進みましょう。
ゴミ屋敷住人が知人・友人ならその人の家族
住人が知人や友人である場合、直接注意しても関係が悪化する恐れがあります。
そのため、まずはその人の家族や親しい身内に相談するのがベストです。
家族であれば本人への説得力も強く、医療や福祉の支援につなげやすくなります。
また、相手の家族に相談する際は、現状の様子や困っている点を具体的に伝えると、家族も対応しやすくなります。
無理に自分で解決しようとせず、信頼できる人を巻き込むことが、円滑な問題解決への第一歩です。
ゴミ屋敷条例があるなら自治体
ゴミ屋敷が地域の衛生や景観に悪影響を与えている場合、まずは自治体の担当窓口に相談しましょう。
多くの自治体では「ゴミ屋敷対策条例」を制定しており、相談があれば現地調査をしたのち、住人への助言・指導をおこなってくれます。
改善が見られない場合には、勧告や命令、最終的には行政代執行により強制的に清掃されることもあります。
条例があるかどうかは、各自治体の公式サイトで確認可能です。
交通の妨げになるのであれば警察
ゴミが道路や歩道にはみ出して通行の妨げになっている場合は、警察への相談も検討すべきです。
公共の安全を守る役割を担っているため、道路交通法違反や危険物の放置として対応してくれる可能性があります。
警察は直接片付ける権限はありませんが、状況に応じて指導や他機関への連携をおこなうことができます。
特に高齢者や子どもの通学路になっている場合は、安全確保のために早めに通報することが大切です。
火災の危険性を感じるなら消防署
室内に大量の可燃ごみが積み上がっている場合は、火災リスクが非常に高くなります。
このような場合には、消防署への相談が適切です。
消防署は火災予防の観点から現地を調査し、必要があれば是正勧告をおこなうことが可能です。
また、火災が発生した際に被害が拡大しやすいため、周辺住民への防火指導などの対応もおこなわれることがあります。
火災リスクは、起きてしまってからではどうしようもありません。
命や財産を守るためにも、早めの連絡が大切です。
賃貸物件なら大家か管理人
問題の部屋が賃貸物件であれば、大家さんや物件管理会社に相談しましょう。
賃貸契約には「善良なる管理義務」が含まれており、ゴミ屋敷状態は契約違反とみなされることがあります。
管理者側は警告文の送付や、状況に応じた強制退去の手続きを進めることが可能です。
また、管理会社は過去にも同様のケースに対応している場合があり、適切な対応方法を知っていることが多いです。
早期相談が、物件全体のトラブル回避にもつながります。
実際に被害が出ているなら弁護士
悪臭や害虫被害、健康被害など、ゴミ屋敷が原因で実際の被害が出ている場合は、弁護士に相談することも視野に入れましょう。
損害賠償や差し止め請求など、法的手段を通じて対応することが可能です。
弁護士は事実関係を整理し、適切な法的アドバイスをおこなってくれます。
特に、当事者が改善の意思を示さず、近隣トラブルに発展している場合は、第三者による専門的な対応が必要です。
本人に解決の意思があるならゴミ屋敷片付け業者
本人がゴミ屋敷の状態を自覚しており、「どうにかしたい」と思っている場合は、専門の片付け業者に依頼するのが最も効果的です。
業者は大量のゴミを迅速かつ衛生的に処理するだけでなく、整理整頓や再発防止のアドバイスもおこなってくれます。
また、ADHDや高齢者など、片付けに困難を抱える人にも配慮した対応が可能な業者も増えています。
負担を最小限に抑えつつ、安全かつ確実に環境を整えられる手段です。
ゴミ屋敷を放置することの近隣トラブル

ゴミ屋敷を放置すると、見た目だけでなく衛生や安全面でも深刻な近隣トラブルを引き起こします。
住環境の悪化や住民同士の対立につながる恐れがあるため、早めの対応が重要です。
- ゴキブリやネズミなど害虫・害獣問題
- 酷い悪臭
- ゴミの騒音問題
- ゴミが道路・通路・共有部分に散乱
これらのトラブルを未然に防ぐため、然るべき機関に早めに相談を持ち掛けましょう。
ゴキブリやネズミなど害虫・害獣問題
ゴミ屋敷に最も多いトラブルの一つが、ゴキブリやネズミ、ハエなどの害虫・害獣の発生です。
食べ残しや生ゴミ、紙類などが大量に放置されていると、これらが住処や餌場となり、急速に繁殖してしまいます。
その結果、近隣の住宅にも侵入してくる可能性が高まり、健康被害や二次被害が発生する恐れがあります。
特にアレルギーを持つ子どもや高齢者のいる家庭では、深刻な問題となることもあるので注意が必要です。
早急に清掃と駆除をおこない、衛生環境を整える必要があります。
酷い悪臭
大量のゴミが長期間放置されることで、発酵や腐敗が進み、ひどい悪臭を放つようになります。
この悪臭は風に乗って近隣住宅まで届き、洗濯物や窓の開閉にも支障をきたします。
特に夏場は臭気が強くなり、近隣住民が日常生活に大きなストレスを感じる原因となります。
また、悪臭は害虫の誘引にもつながり、被害の拡大は免れません。
臭いに対する苦情が自治体や管理会社に寄せられるケースも多く、トラブルの深刻化を招く要因の一つです。
ゴミの騒音問題
意外と見落とされがちなのが、ゴミ屋敷が引き起こす騒音の問題です。
特にゴミを漁る動物やネズミが夜中に動き回る音、不安定に積まれた物が崩れる音、大量のゴミを移動させる際のガサガサ音などが、近隣住民の睡眠や生活に影響を与えます。
また、ゴミの臭いに誘われてカラスなどが袋を荒らすことで発生する騒音も問題です。
このような音のストレスが続くと、住民間の対立や精神的な負担にもつながります。
静かな住環境を守るためにも、早めの対処が必要です。
ゴミが道路・通路・共有部分に散乱
ゴミ屋敷から溢れたごみが道路や通路、アパート・マンションの共有部分にまで広がると、公共スペースの利用に支障をきたします。
通行人がゴミに足を取られて転倒したり、ベビーカーや車いすの移動が困難になったりするなど、安全面での問題が発生します。
また、見た目の悪さも近隣住民の生活満足度を大きく下げ、住民全体の環境が損なわれる原因になります。
これらは管理会社や自治体からの注意や指導につながるケースもあるため、放置は厳禁です。
ゴミ屋敷の苦情・相談する時の注意点

ゴミ屋敷の問題に気づいても、感情的になって対応するとトラブルが悪化する恐れがあります。
相談や苦情を伝える際には、相手の立場や法的な制限を理解し、冷静かつ適切な手段を選ぶことが大切です。
- 本人に直接クレームを入れない
- 勝手にゴミを捨てない
ゴミ屋敷問題に対して行動を起こす際は、上記の注意点を踏まえて行動しましょう。
本人に直接クレームを入れない
ゴミ屋敷の住人に直接クレームを伝えることは、かえって問題を悪化させる可能性があります。
本人がゴミ屋敷の状態を認識していない、または精神的な疾患や障害を抱えているケースも少なくありません。
その場合、突然の指摘に強く反発したり、関係がこじれてトラブルに発展したりすることもあります。
特に一人で対処しようとすると、口論や身の危険を伴うこともあり得ます。
そのため、まずは家族や地域の福祉窓口、自治体、専門家など第三者を通じて、丁寧にアプローチすることが大切です。
勝手にゴミを捨てない
いくら近隣に迷惑をかけている状態でも、他人の所有物を本人の許可なく処分することは法律上の「器物損壊」や「住居不法侵入」などに該当する可能性があります。
たとえ悪意がなくても、勝手にゴミを処分すれば逆に訴えられるリスクもあるため、絶対に避けましょう。
また、ゴミの中には個人情報や貴重品が含まれている場合もあり、不用意な行動がさらなる問題を引き起こすリスクもあります。
自治体や片付け業者、弁護士など、専門家を通じて対応をおこなのが安全です。
ゴミ屋敷住人への福祉的支援もある

ゴミ屋敷の背景には、精神疾患、発達障害、高齢による身体機能の低下、経済的困窮など、さまざまな社会的・福祉的な課題が隠れていることがあります。
そのため、行政や地域包括支援センター、保健所などでは、単なる清掃指導だけでなく、生活全体を支える福祉的支援も提供しています。
たとえば、訪問型の生活支援サービスやケースワーカーによる定期的なフォロー、必要に応じた医療・心理支援への橋渡しなどが具体的な支援の例です。
本人の尊厳を守りつつ、自立的な生活を取り戻せるようサポートしてくれます。
早めに地域の相談窓口へ問い合わせることで、ゴミ屋敷問題の根本的な解決につながるケースも少なくありません。
ゴミ屋敷の片付け相談ならしあわせの遺品整理へ

ゴミ屋敷の問題は、単なる「片付けられない」だけではなく、ADHDや精神疾患、高齢による身体的衰え、社会的孤立など複雑な背景が関わっていることが多いです。
本人の意思や状態に応じて、家族や専門機関、福祉サービス、清掃業者などの力を借りながら対応することが大切です。
間違った対応はトラブルを悪化させる可能性があるため、冷静かつ法的・福祉的な視点からの支援が求められます。
もし本人に問題を解決したい意思がある場合は、専門業者に片付けを依頼するのが有効です。
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