古物商許可証とは？取得申請方法を紹介！メルカリ・ヤフオクで必要なケースも解説！

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中古品の販売をおこなう際は、行政から古物商許可証を発行してもらう必要があります。

メルカリ・ヤフオクで中古品の販売をおこなう場合も、古物商許可が必要になるケースもあるので注意が必要です。

そこで、この記事では古物商許可証の概要や、取得する流れについて徹底解説します。

古物商許可（こぶつしょうきょか）とは

古物商許可とは、中古品やリサイクル品などの売買や交換を、事業としておこなう際に必要な公安委員会からの許可証です。

たとえば、中古のブランド品・古着・家電・家具・骨董品などを仕入れて販売する場合、法律上この許可証が必要となります。

インターネット上での販売やフリマアプリでの継続的な取引も対象となる場合があるため、個人事業主や副業として始める人にも取得が推奨されています。

信頼性の証としても有効なこの許可証は、中古品販売ビジネスを安全かつ合法におこなうために必要不可欠です。

古物商許可が必要・不要の取引

古物商許可証が必要かどうかは、取引の内容や目的によって異なります。

以下で、具体的な例を挙げて解説します。

• 古物商許可が必要な取引
• 古物商許可が不要の取引

古物商許可が必要な取引

古物商許可が必要となるのは、仕入れた中古品を営利目的で転売する場合です。

たとえば、中古のブランドバッグや古着・家電・家具などをネットショップ・フリマアプリで継続的に販売する行為は、明確に「古物営業」に該当します。

また、業者から中古品をまとめて仕入れて販売するリサイクルショップの運営も、古物商としての許可が必要です。

無許可で営業すると法律違反となり、罰則を受ける可能性があるので注意が必要です。

古物商許可が不要の取引

一方で、古物商許可が不要となるのは、自分の不要品を売る場合です。

たとえば、自宅で使わなくなった家具や衣類をメルカリなどで一度きり売却する行為は、営利目的ではないため許可は必要ありません。

ただし、同じ商品を大量に仕入れて販売するなど、継続的かつ反復的な取引は、営利目的とみなされる可能性があるので注意してください。

線引きの基準は、目的と取引頻度だと捉えておきましょう。

古物商許可申請の流れ

古物商許可証の取得には、下記のステップを踏む必要があります。

• 取得条件の確認
• 取得区分を個人・法人のどちらかを決める
• 取り扱う品目(13品目)を決める 　
• 所在地を管轄する警察を探す
• 警察署に事前相談する
• 必要書類を集める
• 申請書を作成する
• 書類提出と手数料納付
• 審査（40日間）
• 古物商許可証の交付

取得条件の確認

古物商許可を取得するには、一定の条件を満たす必要があります。

まずは「欠格事由」に該当しないことが第一条件です。

法人の場合は、代表者や役員全員が条件を満たしている必要があります。

また、営業に使う場所が風営法に違反していないか、申請者が安定して事業を継続できる体制を整えているかもチェックされます。

申請前に条件をよく確認しておき、スムーズに手続きを進めましょう。

取得区分を個人・法人のどちらかを決める

古物商許可証の申請は「個人」または「法人」のどちらかの形態でおこなう必要があります。

副業や個人ビジネスとして始める場合は、個人での申請が一般的です。

一方、会社として継続的に中古品を取り扱う場合は、法人として申請するのが適切です。

それぞれのメリット・デメリットや運営体制を考慮し、最適な申請区分を選びましょう。

なお、区分は後から変更できないため、慎重に判断する必要があります。

取り扱う品目(13品目)を決める

古物商許可申請では、取り扱う予定の品目を事前に選んでおく必要があります。

許可証取得後に、申請していない品目を取り扱うと違法となる場合がありますので、予定している事業内容をよく見直しましょう。

複数の品目にまたがる販売を予定している場合は、それぞれの品目を漏れなく申請しておく必要があります。　

古物13品目

古物は法律上、以下の13品目に分類されています。

• 美術品類（絵画・彫刻など）
• 衣類
• 時計・宝飾品類
• 自動車類
• 自動二輪車・原付類
• 自転車類
• 写真機類（カメラ）
• 事務機器類
• 機械工具類
• 道具類（家庭用品など）
• 皮革・ゴム製品類
• 書籍類
• 金券類（商品券・切手など）

品目によっては、買取・販売の際に特別な注意が必要な場合もあります。

申請時にどの品目を選ぶかで、その後の営業範囲が決まるため、慎重に選んでください。

所在地を管轄する警察を探す

古物商許可申請は、営業所の所在地を管轄する警察署に対しておこないます。

法人の場合は、本店の所在地が基準になります。

なお、複数の営業所がある場合は、各営業所ごとに申請が必要になるケースもあります。

申請先を間違えると手続きが遅れるため、事前に公式サイトなどで確認し、正確な情報を元に準備を進めてください。

警察署に事前相談する

申請前に警察署へ事前相談をおこなうことは非常に重要です。

相談時には、営業所の住所・事業の内容・取り扱う品目・申請区分などを説明し、必要書類や注意点を確認します。

この段階で不備があれば修正できるため、スムーズな申請が可能です。

相談は電話予約が必要な場合も多いので、事前に確認しましょう。

必要書類を集める

古物商許可証の申請には、本人確認書類や住民票、登記簿謄本など、さまざまな書類が必要です。

警察署によっては、書類の様式が独自のものとなっている場合もあるので注意しましょう。

また、必要に応じて確認書や追加資料の作成を求められるケースもあります。

書類集めは時間がかかるため、早めに準備を始めることが大切です。

必要添付書類一覧 　

個人で古物商許可証を申請する際には、身元確認や欠格事由に該当しないことを証明するための書類を提出する必要があります。

書類名	発行元	備考
住民票（本籍記載あり）	市区町村役場	発行から3ヶ月以内
身分証明書	本籍地の市区町村	「破産・禁治産等」の記載あり
誓約書	警察署指定様式	本人が記入・署名
略歴書	警察署指定様式	過去5年の経歴を記載
使用承諾書（必要に応じて）	物件所有者など	営業所が賃貸物件の場合
住居表示証明書（必要に応じて）	市区町村役場	建物に住居表示がない場合

これらは提出時点で「最新のもの」である必要があり、多くの場合発行から3ヶ月以内の書類とされています。

身分証明書と住民票は本籍の記載が必須なので、取得時に注意が必要です。

法人の追加資料 　

法人で古物商許可証を申請する場合、個人申請に加えて法人特有の書類も多数必要です。

会社としての正式な情報や、代表者・役員全員の身元確認が求められます。

書類名	発行元	備考
登記事項証明書（登記簿謄本）	法務局	発行から3ヶ月以内
定款の写し	会社保管 or 公証人役場	最新のもの（写しで可）
役員全員の住民票	市区町村役場	本籍記載、発行3ヶ月以内
役員全員の身分証明書	本籍地の市区町村	欠格事由の確認用
法人の誓約書・略歴書	警察署指定様式	代表者・役員ごとに必要
営業所の使用承諾書	所有者など	自社所有でない場合は必須
法人の印鑑証明書	法務局	会社実印の確認用

法人は「会社自体」だけでなく「代表者や役員全員」が欠格事由に該当しないことを証明する必要があります。

書類が多岐にわたるため、事前に警察署で案内されるリストをもとに準備を進めるとスムーズです。

必要に応じて確認書を作成 　

申請者が賃貸物件で営業をおこなう場合、家主からの「営業使用の承諾書」や「使用確認書」の提出を求められることがあります。

とくに住宅地での営業を予定している場合、管理規約や近隣住民との調整も必要になる場合があるため、注意が必要です。

警察署とよく相談のうえ、必要に応じて確認書を作成・提出しましょう。

書式は警察署で指定されている場合もあるので、事前に取り寄せて準備を進めてください。

その他ケースにより求めらる書類　

状況によっては、さらに特別な書類を求められることもあります。

たとえば、外国籍の方が申請する場合には、在留カードやパスポートの写しが必要ですし、法人の営業所が自宅兼用である場合は、その証明書類を追加で求められることもあります。

ケースごとの判断は管轄警察署がおこなうため、必ず事前相談で確認をしておきましょう。

申請書を作成する

古物商許可申請では、警察署が指定する申請書類を正確に作成する必要があります。

申請書には、氏名・住所・事業所の所在地・取扱う古物の品目・申請区分（個人・法人）などを記入します。

多くの場合、申請書の様式は管轄の警察署の公式サイトでダウンロード可能です。

必要に応じて、略歴書や誓約書などの別紙様式も添付します。

不安がある場合は、事前相談時に記入例を見せてもらうと安心です。

書類提出と手数料納付

書類一式がそろったら、営業所を管轄する警察署にて正式に申請をおこないます。

提出時に、許可申請手数料として19,000円（非課税）を納付します。

支払い方法は警察署によって異なることがありますが、現金または収入証紙での納付が一般的です。

提出後は、その場で受付表や控えが渡され、審査がスタートします。

審査（40日間）

古物商許可の審査期間は、法律上「申請を受理してから最大40日以内」と定められています。

この期間中に、警察署は申請者の身元確認や営業所の立ち入り確認をおこないます。

また、営業所の設備や周辺環境が営業に適しているかどうかも、チェックされる項目の一つです。

審査中に不明点があった場合は、警察署から連絡が来ることもあるため、慌てずに対応してください。

古物商許可証の交付

審査を通過すると、いよいよ「古物商許可証」が交付されます。

交付は警察署で直接おこなわれ、郵送などはできません。

また、法人の場合は代表者が行く必要があります。

なお、交付の際には身分証明書や印鑑を持参するよう指示されるため、忘れずに持参しましょう。

交付で持参するもの

持参するもの	備考
本人確認書類	運転免許証、マイナンバーカードなど
印鑑	申請時に使用した印鑑（認印でも可）
手数料の控え	提出時にもらった領収証や受付票

交付を受けた後は、営業所にプレートを掲示する義務があります。

また、帳簿の備付けや営業届出の義務もあるため、開業後の手続きについても確認しておきましょう。

古物商許可を取得後はプレートを作成

古物商許可証を取得した後は、営業所にプレートを掲示することが義務付けられています。

このプレートは、古物営業法に基づくもので、サイズや記載内容が明確に決められています。

記載項目には「古物商の氏名または名称」「許可番号」「許可を出した公安委員会名」などが含まれ、見やすい場所に掲示しなければなりません。

詳しい規定は警察署や公安委員会の公式サイトに記載されているので、事前に確認しておきましょう。

古物商許可証を取得しただけでは、まだ営業開始はできません。

プレート掲示があって初めて法的に正しい営業が可能となるため、許可証の取得が済み次第早めに準備しましょう。

フリマアプリやオークションサイトは古物商許可が必要な場合がある

メルカリやヤフオクなどのフリマアプリやオークションサイトでも、取引の内容によっては古物商許可証が必要になります。

• メルカリshopsは古物商許可が必要
• ヤフオクで古物商許可が必要な場合

メルカリshopsは古物商許可が必要

メルカリShopsでは、個人や法人を問わず「お店」として商品を販売する形になるため、中古品やリユース品を扱う場合は古物商許可証が必要です。

継続的な販売や仕入れ・転売がおこなわれるため、営利目的の古物営業と見なされます。

ショップのアカウント作成時に許可証番号の登録を求められるため、事前に準備しておきましょう。

ヤフオクで古物商許可が必要な場合

ヤフオクでは、個人利用者が自宅の不用品をたまに出品する程度であれば、古物商許可証は不要です。

しかし、中古品を仕入れて継続的に出品・販売する場合は「古物営業」に該当するため、古物商許可が必要になります。

たとえば、フリマやリサイクルショップなどで購入した商品をヤフオクで転売する行為や、仕入れを前提とした在庫販売は明確に営利目的とされます。

トラブルを防ぐためにも、ビジネスとして販売をおこなう場合は、許可証の取得が必須です。

許可証を紛失した場合は警察署に再交付申請をする

古物商許可証を紛失した場合は、速やかに営業所を管轄する警察署に再交付の申請をおこなってください。

古物営業法では、許可証の携帯・掲示が義務付けられているため、紛失したまま営業を続けると法令違反となる可能性があります。

申請様式や必要書類は警察署ごとに異なる場合があるため、事前に確認してから手続きをおこないましょう。

後から許可証が見つかった場合でも、再交付申請後は古いものを使用せず、新しい許可証を掲示してください。

まとめ

古物商許可証は、中古品の売買を安全かつ合法におこなうために欠かせない許可です。

申請には条件の確認から書類の準備、警察署での手続きまで複数のステップがあります。

取得後はプレートの掲示や帳簿管理などの義務もあります。

また、許可証を紛失した場合は再交付の手続きが必要です。

古物営業を始める前に、必要な知識と準備を整えて、ビジネスをスムーズにスタートさせましょう。

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