やばい遺品整理業者が急増！被害事例と見破るコツ、遭遇した際の対処法を解説！
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- 遺品整理
「遺品整理業者はやばい」との口コミを見てしまい、業者への依頼を躊躇している方は多いでしょう。
結論からいうと、確かにやばい遺品整理業者は存在します。
そのため、やばい遺品整理業者の特徴や悪質な手口を把握しておき、自身が引っ掛からないよう注意することが大切です。
また、やばい業者は全体のごく一部であり、安心して依頼できる業者も多くあるのも事実です。
上記の項目を正しく把握して、やばい遺品整理業者から自身の身を守りましょう。
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目次
遺品整理業者がやばいのは本当か
冒頭にも述べたように、やばい遺品整理業者は確かに実在します。
実際に、国民生活センターへの相談が相次ぎ、総務省の調査が入っていることが、その何よりの証拠です。
やばい遺品整理業者の概要をお伝えします。
国民生活センターに年間2,000件以上も相談
| 年 | 相談件数 |
|---|---|
| 2018年 | 1,354件 |
| 2019年 | 1,457件 |
| 2020年 | 1,788件 |
| 2021年 | 2,231件 |
遺品整理に関するトラブルは年々増加しており、国民生活センターには年間2,000件以上の相談が寄せられています。
主な相談内容は、高額請求や不当な追加料金の請求・貴重品の紛失・不適切な処分方法などです。
特に、高齢者やその家族が突然の遺品整理に直面した際、業者選びに慎重にならずに依頼してしまい、トラブルに巻き込まれるケースが多いようです。
信頼できる遺品整理業者を選ぶためには、事前に業者の評判を確認し、複数の見積もりを比較することが大切です。
また、契約内容をしっかりと確認し、不明点があれば業者に質問することもトラブル回避につながります。
消費者としての知識を深め、慎重に業者を選ぶことが、安心して遺品整理を進めるための鍵です。
総務省の調査では資格保有が不十分であることが分かった
遺品整理業界は比較的新しい業種であり、明確な法規制が整っていないのが現状です。
総務省の調査によると、遺品整理業者の多くが専門的な資格を十分に保有していないことが判明しています。
そのため、知識や技術が不足した業者によるトラブルが発生しやすい状況にあります。
| 資格保有状況 | 調査結果（69社） |
|---|---|
| 一般廃棄物収集運搬業許可及び古物商許可を取得 | 27/69 |
| 一般廃棄物収集運搬業許可のみ取得 | 7/69 |
| 古物商許可のみ取得 | 32/69 |
| どちらも取得していない | 3/69 |
他にも、遺品整理に関連する資格には「遺品整理士」や「事件現場特殊清掃士」などがあります。
しかし、これらの資格を持たないまま業務をおこなっている業者も少なくありません。
資格がない業者に依頼すると、不適切な処理や不法投棄、遺品の転売などのリスクが高まります。
遺品整理を業者に依頼する際は、業者選びの際に資格の有無を確認し、信頼できる業者を見極めることが大切です。
公式サイトや口コミを参考にし、十分な知識と経験を持った業者を選ぶことで、トラブルの防止に繋がります。
やばい遺品整理業者の被害内容
やばい遺品整理業者による被害内容として特に多いのは、下記の5つです。
- 作業後の高額請求
- 遺品の盗難
- 無許可営業
- 不法投棄
- 反社会的勢力
やばい遺品整理業者の実態として、把握しておいてください。
作業後の高額請求
悪質な遺品整理業者の中には、最初の見積もりでは安い料金を提示しながら、作業後に高額な追加請求をするケースがあります。
「処分費用が想定よりも高くなった」「特殊な清掃が必要だった」などが、追加請求の理由です。
中には、最初の見積もりの2倍以上の金額を請求されるケースもあります。
こうしたトラブルを防ぐためには、見積もり時に詳細な内訳を確認し、追加費用の条件を明確にしておくことが大切です。
また、契約前に複数の業者から見積もりを取り、極端に安い業者には注意しましょう。
作業後にトラブルにならないよう、契約書をしっかり確認してください。
遺品の盗難
遺品整理業者の中には、故人の貴重品を盗む悪質な業者も存在します。
特に現金や貴金属、骨董品などは盗難のリスクが高く、依頼者が気づかないうちに売却されるケースもあります。
中には貴重品を適切に仕分けせず、価値のある品を「不要品」として処分してしまう業者もいるので注意が必要です。
遺品の盗難を防ぐためには、作業前に貴重品を自分で確認し、可能な限り回収しておくのが有効です。
また、作業に立ち会うことも、効果的な対策となります。
遺品整理を業者に依頼する際は、信頼できる会社かどうかを見極めるために、口コミや実績をしっかり調査しましょう。
無許可営業
遺品整理業をおこなうには、廃棄物の処理や古物の売買に関する許可が必要です。
しかし、一部の業者はこれらの許可を持たずに営業しており、法令違反となるケースが後を絶ちません。
無許可の業者に依頼すると、違法行為に加担してしまうリスクもあります。
特に、不用品を回収して販売するためには「古物商許可」、廃棄物を処分するには「一般廃棄物収集運搬許可」が必要です。
業者を選ぶ際は、必ず許可の有無を確認し、適正な手続きをおこなっている業者に依頼しましょう。
不法投棄
悪質な業者の中には、遺品を適切に処分せず、不法投棄をおこなうケースがあります。
不法投棄されたゴミが発覚すると、依頼者にも責任が問われる可能性があり、罰則を受けるリスクもあるため注意が必要です。
適切な処分をおこなう業者を選ぶには、「一般廃棄物収集運搬業」の許可を持っているかを確認することが大切です。
また、見積もり時に処分方法を具体的に聞き、曖昧な回答をする業者は避けるべきでしょう。
トラブルを避けるためにも、信頼できる業者かどうかを慎重に見極めてください。
反社会的勢力
遺品整理業界の中には、反社会的勢力とつながりのある業者が存在することも指摘されています。
こうした業者に依頼してしまうと、不当な請求を受けたり、遺品が転売されたりするだけでなく、犯罪に巻き込まれるリスクもあるので注意が必要です。
反社会的勢力との関係が疑われる業者の特徴として、会社の所在地が不明瞭である・契約書を交わさない・極端に安い料金を提示するなどの傾向が挙げられます。
業者を選ぶ際は、公式サイトや口コミを確認し、会社情報がしっかり公開されているかチェックしましょう。
少しでも不審な点があれば、依頼を避けるのが賢明です。
やばい遺品整理業者の手口事例
この章では、やばい遺品整理業者の具体的な手口の事例を3つ紹介します。
- 「クーリング・オフ不可」と書かれた書面にサインをさせられた
- 「高額請求に納得できなければ荷物を全て下す」と言われた
- トラック2台分の費用を請求された
同じ手口で騙されてしまわないよう、十分注意してください。
「クーリング・オフ不可」と書かれた書面にサインをさせられた
悪質な遺品整理業者の中には、「クーリング・オフ不可」と記載した契約書にサインを強要するケースがあります。
クーリング・オフとは、契約後一定期間内であれば無条件で契約を解除できる制度で、訪問販売などで契約した場合は本来適用される権利です。
しかし、悪質業者は「当社では適用されません」と誤った説明をし、消費者を騙して契約を確定させようとします。
このような書面にサインしてしまうと、不当な高額請求をされても契約解除ができないと誤解し、泣き寝入りしてしまう人が多いのが現状です。
契約時には必ずクーリング・オフの適用可否を確認し、不審な文言がある場合はサインせず、消費生活センターなどに相談しましょう。
「高額請求に納得できなければ荷物を全て下す」と言われた
遺品整理業者の中には、作業後に高額な請求をおこない、依頼者が支払いを渋ると「支払わないなら荷物を全て下ろす」と脅す悪質なケースもあります。
これは、依頼者の心理的負担を利用し、強制的に支払わせようとする手口です。
遺品整理は感情的に負担が大きいため、依頼者は面倒を避けるために泣く泣く支払ってしまうことが少なくありません。
このようなトラブルを防ぐためには、契約前に見積もりの内訳を詳細に確認し、「追加費用が発生しないこと」を書面で約束させることが大切です。
また、万が一このような脅しを受けた場合は、すぐに警察や消費生活センターに相談し、不当な請求に屈しないようにしましょう。
トラック2台分の費用を請求された
遺品整理の見積もりでは、一般的に作業量に応じてトラックの台数や人員が決まります。
しかし、悪質な業者は作業終了後に「想定より荷物が多かった」として、見積もりよりも多いトラックの台数分の費用を請求することがあります。
例えば、見積もり時に「1台分で十分」と言われたのに、作業後に「実際には2台必要だった」と主張し、追加料金を求めるケースです。
このような手口を防ぐためには、契約時に「追加料金の発生条件」を明確にしておくことが大切です。
書面で「トラックの台数や費用は変更しない」と記載されているかを確認し、不明確な点があれば事前に質問しましょう。
また、見積もり時に他の業者と比較することで、相場を把握し、不当な請求を避けることができます。
やばい遺品整理業者を特徴から見破る
ここまで解説した内容に付随して、やばい遺品整理業者には下記の特徴があります。
1つでも当てはまるものがあれば、十分に警戒してください。
提示価格が相場よりも極端に安い
悪質な遺品整理業者は、他社と比べて極端に安い料金を提示し、依頼者を引きつける手口を使います。
しかし、実際に作業が終わると、「追加作業が必要だった」「処分費が別途かかる」といった理由で、高額な追加請求をしてくるケースが少なくありません。
遺品整理の相場は、1R・1Kで3～8万円、1LDKで5～12万円程度です。
あまりにも安すぎる見積もりを提示する業者は、後から不当な請求をしてくる可能性があるため注意してください。
適正価格を把握し、複数の業者と比較すしながらトラブルを防ぎましょう。
訪問せずに見積もりを出してくる
優良な遺品整理業者は、実際に現場を訪問し、遺品の量や作業内容を確認した上で正確な見積もりを出します。
一方で、悪質な業者は現地確認をせず、電話やメールだけで適当な見積もりを提示することが多いです。
訪問せずに見積もりを出す業者は、作業後に「想定よりも荷物が多かった」「処分費用がかかる」などと主張し、高額請求する可能性があります。
優良業者の中にも電話やメールで見積りを提示してくれるところもありますが、それはあくまでもおおよその費用を知ってもらうための簡易的なものです。
トラブルを避けるためにも、無料で訪問見積もりをおこなう業者を選び、事前に詳細な説明を求めることが大切です。
見積もりの内容が曖昧
見積もり書の内訳が不明瞭な業者は、悪質業者の可能性が高いので注意してください。
「一式◯万円」といった曖昧な記載しかない場合、作業後に追加請求されるリスクが高くなります。
また、「処分費」「人件費」「運搬費」などの項目が細かく記載されていない業者も、後から高額な請求をする可能性があります。
優良な業者であれば、見積もりの際に料金の根拠をしっかり説明してくれます。
契約前に見積もりの内容をしっかり確認し、不明点があれば遠慮せず質問しましょう。
納得のいく説明がない業者は、依頼しない方が賢明です。
口コミの評価が著しく低い
インターネット上の口コミが極端に低評価な業者には注意が必要です。
「高額請求された」「作業が雑だった」「遺品を盗まれた」などのトラブル報告が多い業者は警戒し、依頼は避けた方がいいでしょう。
ただし、口コミサイトの中には業者自身が評価を操作しているケースもあるため、複数のサイトやSNS、Googleレビューなどを総合的にチェックすることが大切です。
必要な資格を保有していない
遺品整理業者として営業するには、適切な資格や許可が必要です。
例えば、「古物商許可」「一般廃棄物収集運搬許可」などがない業者は、法令違反となる可能性があります。
資格を持っていない業者に依頼すると、適切に遺品を扱ってもらえなかったり、不法投棄や高額請求などのトラブルに巻き込まれるリスクがあります。
依頼する前に、資格や許可証の有無をしっかり確認しましょう。
なお、「遺品整理士」の資格を持っている業者は、専門的な知識を持っている証拠となるため、信頼度が高いです。
過去に行政指導・処分を受けている
過去に行政指導や営業停止処分を受けた業者には注意が必要です。
特に、廃棄物処理法違反や消費者トラブルを起こした業者は、再び問題を引き起こす可能性が高いです。
業者の公式サイトや行政機関の公表資料を確認し、過去に問題を起こしていないか調べることをおすすめします。
また、消費者庁や国民生活センターの情報をチェックすることで、悪質業者の実態を知ることができます。
不安を感じたら、依頼を見送るのが賢明です。
問い合わせ対応が不誠実
電話やメールでの問い合わせに対し、対応が雑だったり、不親切な業者には注意が必要です。
例えば、「見積もりの詳細を聞いてもはぐらかす」「契約を急かしてくる」「質問に対して明確な回答をしない」などの対応をする業者は、信頼性が低い可能性があります。
優良な業者は、依頼者の不安を解消するために、丁寧に説明し、適切なアドバイスをしてくれます。
問い合わせの時点で違和感を感じた場合は、その業者への依頼を避けるのが賢明です。
見積もり費用がかかる
多くの優良な遺品整理業者は、無料で見積もりをおこなっています。
しかし、なかには見積りの出張費用などを請求する業者もいるので注意が必要です。
さらに、見積もりを取っただけで「キャンセル料」を請求する業者も存在します。
通常、優良業者であれば「見積もり無料」と明記されており、訪問見積もりの際も費用を請求しません。
見積もり費用がかかる業者は、利用を避けた方が無難です。
強引な契約を迫ってくる
悪質な業者は、「今契約しないと割引がなくなる」「すぐに作業しないと遺品が傷む」などと強引に契約を迫ることがあります。
こうした業者に流されて契約してしまうと、高額請求や不適切な作業に巻き込まれるリスクが高まります。
遺品整理は急いで決めるべきではなく、慎重に業者を選ぶことが大切です。
契約を急かす業者には注意し、冷静に検討する時間を確保しましょう。
不審な点があれば、家族や第三者と相談し、慎重に判断してください。
やばい遺品整理業者に遭遇した場合の対処法
最後に、やばい遺品整理業者に遭遇してしまった際の対処法をお伝えします。
それぞれのポイントを解説します。
契約前なら他業者からも見積もりを取る
遺品整理業者を選ぶ際、1社だけの見積もりで即決するのは危険です。
悪質な業者の中には、相場よりも極端に安い見積もりを提示し、契約後に高額な追加請求をするケースがあります。
そのため、必ず複数の業者から見積もりを取り、料金やサービス内容を比較することが大切です。
優良な業者であれば、無料で訪問見積もりをおこない、内訳を詳しく説明してくれます。
一方で、訪問せずに電話だけで見積もりを出す業者や、「今契約しないとこの価格になりません」と急かす業者には注意が必要です。
慎重に業者を選び、トラブルを回避しましょう。
見積もり書と領収書を発行させる
見積もり書と領収書は、トラブルを防ぐための重要な証拠となります。
悪質な業者は、口頭で料金を伝えるだけで正式な書類を発行しないことがあり、その場合、後から「言った・言わない」のトラブルが発生しやすくなります。
契約前には、必ず「作業内容の詳細が記載された見積もり書」を発行させ、追加料金が発生する条件についても確認しておきましょう。
また、作業完了後には「正式な領収書」を受け取ることも大切です。
領収書がないと、後で不当な請求をされた際に証拠が残らず、泣き寝入りすることになりかねません。
その場で消費生活センターに連絡する
遺品整理業者とトラブルになった場合、すぐに消費生活センター（188）へ相談しましょう。
例えば、作業後に見積もりと異なる高額請求をされた場合や、契約内容に不明点がある場合、消費生活センターの専門相談員が適切な対応方法をアドバイスしてくれます。
悪質な業者の中には、「今すぐ支払わないとトラブルになる」と脅してくるケースもありますが、そのような場合でも冷静に対応してください。
その場で消費生活センターに電話をすることで、業者の不当な行為を防げる可能性があります。
支払いを急がず、第三者の意見を聞くことが大切です。
その場で警察に通報する
悪質な遺品整理業者による脅迫や不当請求があった場合は、迷わず警察に通報しましょう。
特に、「支払わないなら荷物を置いていく」「作業を中断するなら違約金が発生する」などと強要された場合は、犯罪行為に該当する可能性があります。
警察に通報する際は、「110番」へ直接連絡するか、最寄りの警察署に相談するのが効果的です。
業者がいる現場で警察に通報すると、多くの場合、業者側は態度を変えて不当な請求を撤回することがあります。
また、後のトラブルを防ぐために、やり取りを録音・記録しておくと良いでしょう。
8日以内ならクーリング・オフでキャンセル可能
問販売や電話勧誘などで契約した場合、クーリング・オフ制度を利用すれば、契約後8日以内であれば無条件でキャンセルが可能です。
悪質な業者の中には、「クーリング・オフは適用されない」と誤った説明をするケースがありますが、法律で認められた権利なので安心してください。
クーリング・オフをおこなう際は、業者に電話で伝えるだけでなく、「契約解除通知書」を作成し、内容証明郵便で送付するのが確実です。
これにより、業者からの「聞いていない」という言い逃れを防ぐことができます。
契約後に不審な点があれば、速やかにクーリング・オフを検討しましょう。
信頼できる業者に依頼するならしあわせの遺品整理がおすすめ
遺品整理業者の中には、悪質な手口で高額請求をしたり、不適切な処理をおこなったりする業者も存在します。
こうしたトラブルを避けるためには、契約前に複数の業者から見積もりを取り、見積もり書や領収書を必ず発行させることが大切です。
また、契約時や作業後に不当な請求を受けた場合は、できる限りすぐに消費生活センターや警察に相談することが大切です。
さらに、訪問販売や電話契約の場合は、契約から8日以内であればクーリング・オフが可能です。
悪質業者の手口を理解し、適切な対策を取ることで、トラブルを未然に防ぎましょう。
なお、利用者から高く評価されている優良業者をお探しであれば、「しあわせの遺品整理」にお任せください。
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