孤独死の現状と防止するための対策とは？孤独死しないために家族が知っておくべきこと
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高齢の家族や親族が一人暮らしをしていると、どうしても「孤独死」が心配になります。事実、2024年1月～3月の警視庁調べにおいて、一人暮らしの自宅で亡くなった高齢者が1万7千人確認されたと発表されており、心配になるのも当然といえます。
あまり考えたくないこととはいえ家族が孤独死してしまった場合、残された側は一体どうすればよいのでしょうか。
もし自分が発見者となったときは？
発見した後はなにをするべき？
孤独死を防ぐにはどうしたらいい？
この記事では以下をメインに解説します。
孤独死の定義とは
孤独死に定義はありません。一人暮らしの方が病気などにより自宅で一人亡くなってしまうことを指します。
孤独死が発見されるまでの日数は3日以内～30日以上で、平均すると17日です。
孤独死を発見したら、まず警察に連絡しましょう。現場検証ののち、家族に連絡が行き、遺体の引き取りや葬儀、遺品整理の手続きを進めることになります。
孤独死を防ぐには、こまめに連絡を取り合うことが大切。遠方に住んでいても、電話やLINE、専用の見守りツールを利用できます。
地域のコミュニティに参加したり、民間の見守りサービスを利用したりするのもおすすめです。
大切な家族のためにも、また万が一起こってしまったときに慌てないためにも、孤独死について知っておきましょう。
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目次
孤独死の基本を理解する
まず「孤独死」とはどういうものかということを知っておきましょう。孤独死の定義や孤立死との違いについて説明します。
孤独死の定義とは
孤独死に決められた定義はありません。一般的に一人暮らしの方が自宅などで、病気などにより看取られることなく亡くなることを指します。
核家族の増加にともない一人暮らしの高齢者が増えたことで、孤独死は年々増加傾向にあります。
警視庁が集計したデータでは、2024年1月～3月の間で65歳以上の高齢者が一人暮らしの自宅で亡くなった人数は約17,000人。
若年層も含めると2万人を超えており、孤独死の問題は今後ますます深刻になっていく可能性があります。
発見までにかかる時間はどのくらい？
孤独死の場合、発見まで日数は早くて3日以内、遅いと1ヶ月以上かかってしまいます。発見される原因はさまざまありますが、なかでも以下の理由が多く見られます。
- 音信不通になった、訪問した
- 異臭がする、部屋に異常が見られる
- 家賃を滞納している
- 郵便物が溜まっている
発見された原因は、発見された日数と少なからず関係があります。詳しく見ていきましょう。
音信不通になった、訪問した
こまめに連絡を取っている親族や友人がいる場合、音信不通になったことを不審に思い訪問、発見されるケースです。
発見されるまでの日数が3日以内という割合が一番多く、平均日数も14日とほかの原因に比べ短くなっています。
異臭がする、部屋に異常が見られる
普段とは違う異臭がすることで、発見されるケースも多いです。部屋の異常とは、虫が発生している、電気がつけっぱなしになっている、水漏れしているなどのこと。
いずれの場合も3日以内に発見されるケースは多くなく、発見されるまでの平均日数は23日と音信不通により発見される場合よりも長くなっています。
家賃を滞納している
家賃滞納により、連絡が取れないことに気付いた管理会社や大家さんによって発見されるケースがあります。
家賃滞納による発見までの平均日数は28日ともっとも長く、管理会社や大家さんの動き次第ではもっと日数を要することもあるでしょう。
郵便物が溜まっている
郵便物を滞留していることで、不審に思った近隣住人などにより発見されるケースです。発見までの平均日数は23日。郵便物の滞留によって発見される割合は全体の9.1％と、ほかの原因に比べ低くなっています。
孤立死との違いとは
孤立死という言葉があります。孤独死と混同されることもありますが、大きな違いは社会とのつながりがあるか、ないか、です。
孤立死は社会との関わりを持たず孤立した結果、死亡したことに気付かれないまま時間が経ってしまう状態を指します。
対して孤独死は社会との関わりの有無にかかわらず、一人暮らしの方が自宅などで看取られることなく亡くなることです。
看取られることなく一人きりで亡くなるという状態に違いはありませんが、社会とのつながりがあった場合は孤独死、なかった場合は孤立死とされます。
孤独死のリスクが高まる方の特徴
孤独死のリスクが高まる方には、いくつかの特徴があります。
- 独居の単身者である
- 健康管理の状態が良くない
- 経済状況が困窮している
- 社会との関わりが薄い
- 男性である
これらの特徴を持つ方もそうでない方も、なぜ孤独死のリスクが高まるのかを知ることで、孤独死を防ぐための対策を考えてみましょう。それぞれ詳しく見ていきます。
独居の単身者
孤独死のリスクが高まるのが、独居の単身者です。独居、つまり一人暮らしの方ですね。
一人暮らしだと、たとえ体調が悪くても気付いてもらうのは難しいでしょう。自宅で急激な体調不良に見舞われて、気付かれず亡くなってしまうことも。
特に高齢者は、転倒した際に身動きが取れなくなり、そのままなくなってしまうというケースも見受けられます。
健康管理の状態が良くない方
一人暮らしかそうでないかに関わらず健康管理は大切です。健康管理ができていないと、突然死のリスクは上がります。持病がある場合はなおさらです。
自身の健康状態にそぐわない食事を好んだり、運動を避けて足腰が弱ったりしているなどのときは特に注意が必要。
毎日のように大量のアルコールを飲むという場合も、突然死のリスクが高まります。
経済状況が困窮している方
経済的に困窮している人の場合、節約のために、必要な健康管理をしない場合があります。たとえばとても暑い日にエアコンを使わない、体調が悪いのに病院に行かないなどです。
食生活が偏りやすいのも特徴。栄養バランスの取れた食事ができないため、健康に影響が出てしまいます。
社会との関わりが薄い方
家族や親族と連絡を取らない、友人がいない、近隣との付き合いもない。このように人と接しない生活は、生きがいを感じられず生活環境が悪くても気付きにくいという特徴があります。
自身のことさえ放置してしまうセルフネグレクトにも陥りやすく、体調が悪くても放置してしまう、助けを求められないという状態になってしまいがちです。
男性に孤独死が多い傾向がある
実は孤独死は男性に多いというデータがあります。
一般社団法人日本少額短期保険協会の調査によると、男性の孤独死は全体の83.1％となっています。
男性の場合、食事の管理や身の回りの世話を妻に任せていた結果、妻に先立たれ一人になったときに食事が適当になったり、身の回りの世話や健康管理がおろそかになったりしてしまうという原因が考えられます。
また女性は地域のコミュニティなどで社会と関わりを持っていることが多いため、孤立を防げているという理由も考えられますが、はっきりした理由はわかっていません。
孤独死が行ったときに及ぼす影響
自分は孤独死をしてしまう危険があるのではないかと思っている方、家族や親族が孤独死してしまうリスクがある方、独居者のいる賃貸物件をお持ちの方…孤独死に関わる問題はいつ自分に降りかかってくるのかわかりません。
ここでは、孤独死が及ぼす影響について解説します。
精神的な負担がかかる
孤独死してしまってから発見までの平均日数は17日であることはお話しましたが、時間が経って発見されるということは、腐敗が進んでいる可能性が高いということ。
第一発見者になってしまった場合、その精神的ダメージは大きく、PTSDを発症してしまう可能性もあります。
また孤独死という状態にしてしまったという後悔にさいなまれることも。「どうして連絡しなかったんだろう」、「もっと会いに行けばよかった」と一生悔いが残ることもあるでしょう。
経済面での負担が大きくなる
孤独死で発見までに時間がかかってしまった場合、匂いやシミなど、家屋へのダメージが大きくなりがちです。
家族で清掃することは難しく、場合によっては特殊清掃を依頼しなくてはならないでしょう。さらにフローリングを張り替えるなどのリフォームが必要になることも。
家の広さにもよりますが特殊清掃の場合、清掃や脱臭、害虫駆除などの作業で数万円～数十万円かかります。リフォームとなると100万円を超えることもあるでしょう。
賃貸の場合、孤独死となると事故物件扱いとなるため、管理会社や大家さんにとっては損害です。もし自殺だった場合、その補償を求められるケースもあります。
遺品整理を業者に依頼した場合、使えそうな品は買取してもらえることがありますが、孤独死の現場で特殊清掃が必要なほどだった場合は。ほとんどが買取対象外、買取不可となります。
そのため遺品整理の費用だけがかかる結果となり、経済的負担は大きくなるでしょう。
無縁仏となるケースもある
孤独死の場合、身寄りが判明しないケースも見受けられます。そのため遺体の引き取り手がないことも。
その場合は、自治体が身元不明の遺体を行旅死亡人として火葬、一時的に遺骨を保管しますが、そのまま引き取り手が見つからないときは無縁仏として合葬されます。
遺骨の一時保管に決められた日数はなく、自治体によって異なります。
親族が孤独死に対応する場合の手順
親族が孤独死をしてしまった場合、どのように対応すればいいのか、なにをしなくてはいけないのかを順番に解説します。
- 親族と警察に連絡
- 警察による現場検証
- 遺体の引き取り
- 死亡届の提出
- 葬式、火葬
- 特殊清掃業者の手配
- 遺品整理
多くは上記の手順で進めていきます。それぞれの手順においてなにをすればよいか、見ていきましょう。
発見をしたら親族と警察に連絡をする
孤独死の発見者の多くは親族や管理人です。次いで福祉関係者、友人が発見するケースが見られます。
もし第一発見者になってしまったら、まず息があるのかどうかを確認しましょう。息がある場合やはっきりしない場合はすぐに救急車を呼びます。
その後は救急隊員（司令員）の指示に従います。電話では、以下の内容を聞かれるため、落ち着いて答えられるようにしておきましょう。
- 電話をかけた人の名前と連絡先
- 当事者の容体、状況
- 現場の住所や目印になるもの
場合によっては救急処置が必要なことも。救急隊員（司令員）の指示に従ってください。必要に応じ、警察への連絡も行います。
あきらかに亡くなっているとわかる場合は、警察に連絡します。あきらかにわかるとは、すでに異臭がしている、腐敗しているという状態に至っているときです。
警察に連絡すると、救急車を呼んだときと同じように遺体の状態や現場の住所、電話をかけた人の名前などを聞かれます。
その後は警察の指示に従いましょう。感染症の危険もあるため、遺体には触れないように注意してください。
いずれの場合も、部屋の中のものにはできるだけ触れず、現状を維持しておくことが大切です。
警察による現場検証
孤独死の死因の多くは事故死や病死ですが、他殺の可能性も考えられるため、事件性の有無を確かめるためにも現場検証が行われます。
現場検証が終わり、事件性がないことが立証されるまでは親族や管理人といえども立ち入りはできません。故人の貴重品の引き渡しも不可です。
現場検証の結果、身元を引き受ける遺族がいることが判明した場合、警察から連絡がいきます。
遺体の引き取りを行ってもらう
身元が判明し、遺族と連絡が取れたら遺体の引き取りを行います。遺体を引き取る際には以下の書類等が必要なので、用意しておきましょう。
- 故人の身分証明書
- 遺体を引き取る方の身分証明書
- 印鑑
引き取る際に警察から死亡時の状況や死因、死亡推定時刻などの説明を受け、死体検案書を受け取ります。この書類がないと、死亡届の提出等ができないため必ず受け取りましょう。
このとき、遺体の保管等にかかった諸経費を請求される場合もあります。あらかじめ確認し、用意しておきましょう。
つづいて、遺体の引き取り後の手順は以下の通りです。
- 死亡届の提出
- 葬式、火葬
- 特殊清掃（必要に応じて）
- 遺品整理
詳しく見ていきましょう。
死亡届の提出
死亡届は役所に提出する書類で、死亡の通知を受けてから7日以内に提出しなくてはなりません。死亡届を提出できる人は、親族や同居者、家主、後見人などです。死亡届が提出されないと火葬ができないため、なるべく早く提出できるようにしましょう。
葬式、火葬
通夜、告別式のあとに火葬を行うことが一般的ですが、孤独死の場合は死亡から時間が経過していることが多く、腐敗していることも。その場合はできるだけ早い火葬が必要です。
そのため火葬のあとに葬式を行うケースも多く見られます。火葬は遺体が発見された地域で行うことがほとんどです。
火葬ののちに葬式を行いますが、一般的な葬式と変わりありません。
葬儀費用は遺族が支払うことになるため、経済的に難しい場合などは火葬のみでお見送りをする直葬を選択することもできます。
特殊清掃業者の手配する
孤独死の場合、発見が遅れると室内に匂いや汚れを残してしまう可能性が高いです。残されていた食べ物やゴミの腐敗や害虫の発生もあるでしょう。そのため普通の清掃では処理しきれないことも。
一軒家の場合もですが、特に賃貸の場合は原状回復義務があるためそのままにしておくことはできません。
自分で処理できないと判断したら、特殊清掃業者を手配しましょう。
遺品整理を進める
葬儀が終わったら、遺品整理を進めていきましょう。遺品整理と一口にいっても、家具や家電などの撤去や処分に加え、携帯電話の解約、通帳やクレジットカードの解約、電気、水道などの解約など多岐にわたります。
特に故人が賃貸に住んでいる場合は、迅速に原状回復して引き渡さないと費用がかさんでしまうため、スピーディに進める必要があります。
廃棄処分する遺品が多い、あるいは遠方に住んでいてなかなか手が付けられないなどの場合は、遺品整理業者への依頼を検討しましょう。
特殊清掃を請け負っている遺品整理業者もあるため、特殊清掃と合わせて遺品整理の依頼をすることも可能です。
ただし相続放棄を検討している場合は注意が必要です。遺品整理を行ってしまうと相続放棄ができなくなってしまうため、十分に検討してから遺品整理を始めましょう。
孤独死の対策
近年は孤独死に対して、孤独死を防止する、あるいは早期発見をするためにさまざまな取り組みが行われており、対応するサービスやツールも増えています。
生活状況に合わせて取り入れやすいものから少しずつ取り入れてみてはいかがでしょうか。
定期的な連絡体制
孤独死を防ぐ、あるいは早期に発見するために大切なことのひとつが、連絡体制です。親族が定期的に連絡を取ることが大切。こまめに連絡を取ることで、いち早く異変に気付くことができるでしょう。
また自治体などでは職員による電話や訪問での安否確認や、コミュニティなどでの交流支援などを行い、連絡を取り合う取り組みをしています。
見守りサービス・ツールの活用
民間の見守りサービスを利用することも孤独死を防ぐために有効です。民間のサービスをうまく活用することで、安否確認につなげることができます。
- 食事の宅配サービスによる訪問
- 配置薬の定期補充による訪問
- 電気・ガス・水道の使用量の変化を確認
- 警備会社による緊急通報受付
- 郵便局による定期訪問
食事の宅配や配置薬の補充時に訪問し安否を確認するほか、水道光熱費の使用量の変化を見ることで生活状況を確認できます。
また有料ではありますが、郵便局では定期訪問サービスを展開しています。月に1回、郵便局員が訪問、安否状況をご家族にお伝えします。直接顔を会わせるので、日々の些細な変化にも気付きやすいでしょう。
引用：郵便局
見守りツールの利用もおすすめです。監視カメラや人感センサーを利用したツールのほか、スマートウォッチを利用した見守りサービスも出てきています。
スマートウォッチは時計をしているだけで24時間365日見守れるほか、計測した健康データを確認できるため、遠く離れていても健康状態を見られる安心感があります。
サービスによっては緊急時にメールが届くので万が一のときの早期発見にも役立つでしょう。
コミュニティとの接点作り
コミュニティというと難しく感じてしまうかもしれませんが、簡単にいうとお友達を作りましょうということです。
共通の目的や趣味、あるいは地域などの集まりに参加することで、交流の輪を広げておくことは、孤独死を防ぐ、あるいは早期発見をする有効な手段のひとつです。
地域で開催されているカルチャーサークルやボランティア活動に参加することで地域とのつながりが深くなり、孤独になってしまうことを防ぎます。
最近ではSNSの活用もおすすめ。LINEは遠方の家族と気軽にやり取りができます。カメラ機能を利用すれば、顔を見ながら会話をしたり、家の状態をチェックしたりすることもできるでしょう。
うまく使いこなせなくて不安なときは、FaceBookなどを閲覧だけでも試してみてはどうでしょうか。閲覧し、いいね！を押すだけでも安否確認ができます。
保険に加入しておく
万が一に備え、保険に加入しておくことも検討しましょう。保険には孤独死した場合の部屋の原状回復に利用できるものがあります。
万が一の場合でも出費を抑えることができ、親族も助かります。しかし保険に加入していることを親族が知らずに、利用されないケースもあるようです。
保険に加入していることは必ず親族に伝えるようにしましょう。
保険には家主が入るものと入居者が入るものがあり、火災保険とセットになっていたり特約になっていたりするものもあるので、家主と相談してみてもよいですね。
財産を生前に記録しておく
相続や遺品整理の際に、どのような財産を所有しているのかがわかるとスムーズです。特に銀行口座や有価証券、土地などはなにがどのくらいあるかを記録しておきましょう。負債がある場合も同様です。
ネットバンキングを持っている場合は、ログイン情報がわかるようにしておくとよいですが、保管には十分注意してください。
所有財産が整理、記録されていれば相続や遺品整理にかかる家族の負担を減らせます。
葬儀の生前契約
家族にあまり負担をかけたくないときや希望する葬儀スタイルがある場合は、葬儀の生前契約を検討してはいかがでしょうか。
葬儀の生前契約とは、どのような葬儀にするかや費用などあらかじめ決めておき、契約することです。
葬儀社にもよりますが、契約まではいかなくても予約が可能なこともあるため、相談してみるとよいでしょう。
また生前契約した場合は、家族や親族にその旨を連絡しておきましょう。保険と同じく、家族や親族が契約を知らずに利用されないというケースがあるためです。
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家族が孤独死してしまったときの精神的負担や経済的負担の重さは想像に難くありません。そんなときこそ、専門的な知識と経験を持って相談に乗ってくれる人が必要です。
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