遺品整理に必要な相続税の知識とは？控除を踏まえた税金の計算方法も解説！

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遺品整理を進める際に、相続税に関する知識があるとスムーズに手続きを進めやすくなります。

遺品整理中に、どの財産が相続税の対象となるのかを把握することは、後々のトラブルを防ぐためにも重要です。

そこで今回は、遺品整理を進める際の相続税の基礎控除や計算方法をご紹介します。

相続税とは

相続税とは、被相続人が亡くなった後、その財産を受け継ぐ際に課される税金です。

財産には、現金、預貯金、不動産、株式、骨董品などさまざまな種類が含まれます。

控除額を超えた部分が課税対象となり、相続人は一定の税率で税金を納めなければなりません。

相続税における知識を以下項目に沿って説明していきます。

• 相続税における債務控除
• 相続税の債務控除と対象項目
• 遺品整理の債務控除は認められない

相続税の申告は複雑で、誤った申告を行うとペナルティが科される可能性があります。正確な知識を身につけ、相続をスムーズに行えるように知識をつけておきましょう。

相続税における債務控除

債務控除とは、被相続人が生前に負っていた借金や未払い金などを、相続財産の総額から差し引くことができる制度です。債務控除により、相続税の負担を軽減することが可能となります。

例えば、被相続人が住宅ローンや医療費の未払い、事業上の借入金などを残していた場合、これらの金額を相続財産から控除できます。

注意点としては、控除の対象となる債務は、被相続人が亡くなった時点で確定しているものに限られることです。そのため、将来的に発生する可能性のある費用や、相続人が新たに負担した費用は、債務控除の対象外となります。

債務控除を適用できるよう必要書類を保管しておくようにしましょう。

相続税の債務控除と対象項目

債務控除の対象となる項目は、主に以下が挙げられます。

• 借入金
• 未払いの税金
• 医療費や介護費用の未払い分
• 公共料金の未払い

上記の債務は、被相続人が亡くなった時点で確定している必要があります。

また、相続人が被相続人のために立て替えた費用や、相続開始後に発生した費用は、債務控除の対象外となります。

相続税の申告を行う際には、どの債務が控除の対象となるのかを把握し、適切に申告するようにしましょう。

遺品整理の債務控除は認められない

遺品整理は、故人の遺品を整理・処分する作業であり、相続手続きの一環として行われます。

しかし、遺品整理の費用が被相続人の生前の債務ではなく、相続人が相続開始後に負担する費用であるため、遺品整理にかかる費用は相続税の債務控除の対象とはなりません。

そのため、相続税の申告を行う際には、遺品整理の費用を控除項目として含めないよう注意が必要です。

一方で、葬儀費用の一部は相続税の控除対象となる場合があり、通夜や告別式の費用、火葬費用などが該当します。

ただし、香典返しや法要の費用、墓地や墓石の購入費用などは控除の対象外になるので控除対象を事前に確認しておきましょう。

遺品整理で出てきた現金も相続税がかかる

相続税は、被相続人が残した財産全体に対して課される税金であり、現金もその一部とみなされ、他の財産と同様に相続税の計算に含める必要があります。

遺品整理で現金を発見した際には、正確な金額を把握し、他の財産と合わせて相続税の申告を行うことが重要です。

申告漏れや誤った申告は、後々のトラブルや追加の税負担を招くので注意しましょう。

現金が見つかりやすい場所とは

遺品整理を行う際、現金が見つかりやすい場所を把握しておくと、見落としを防ぐことができます。以下に、現金がよく発見される場所です。

• タンスや引き出しの中
• 本の間や本棚
• 衣類のポケット
• カバンやバッグの中
• 仏壇や神棚の引き出し

思い当たる場所を確認しておくことで現金の見落としを防ぎ、適切な相続税の申告ができます。特に、衣類のポケットやカバンの中は見落としがちなので注意しましょう。

遺品整理時の相続税の計算方法

遺品整理を終えたら、次に行うべきは相続財産の総額を正確に計算することです。

以下の手順に従って相続税を計算してみてください。

1. 遺品整理後に相続の財産を計算する
2. 基礎控除額を計算する
3. 課税対象額を計算する
4. 税率・控除額を確認する
5. 相続税を計算する

順番に解説していきます。

遺品整理後に相続の財産を計算する

遺品整理を終えた後には、相続財産の総額を正確に把握することが必要です。

相続財産には、現金、預貯金、不動産、株式などの有形資産だけでなく、故人が所有していた骨董品や貴金属といったものも含まれます。

さらに、生命保険金や退職金など、一部の非課税財産もあるため、正確に区分することが重要です。

故人が生前に負担していた住宅ローンや未払いの医療費などは、後述する債務控除の対象になる場合があります。

他にも財産計算を行う際には、すべての財産に適切な評価額をつけることが大切です。不動産の評価額は固定資産税評価額、株式は市場価値など、基準に従った計算が求められます。

基礎控除額を計算する

相続財産の総額を把握したら、次に基礎控除額を計算します。基礎控除額とは、相続税が発生するかどうかを判断するための基準となる控除額です。

基礎控除額は「基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」の計算式で求められます。

例えば、法定相続人が2人の場合、基礎控除額は「3,000万円 + 600万円 × 2 = 4,200万円」になります。つまり、相続財産の総額が4,200万円以下であれば、相続税はかかりません。

法定相続人の人数には、配偶者や子供のほか、相続放棄をした人も含まれます。法定相続人の確認を忘れず計算するようにしましょう。

課税対象額を計算する

基礎控除額が計算できたら、次に課税対象額を求めます。課税対象額は、相続財産の総額から基礎控除額を引いた残りの金額です。

具体例で説明すると、相続財産が6,000万円で、法定相続人が2人の場合、基礎控除額は4,200万円です。この場合、課税対象額は「課税対象額（6,000万円） = 相続財産総額（4,200万円 ） – 基礎控除額（1,800万円）」と計算されます。

この1,800万円が相続税の計算基準となります。ただし、この段階ではまだ相続税の金額は確定しません。

次に説明する「税率や控除額を確認する」ことで、実際の税額を求めます。

税率・控除額を確認する

課税対象額が算出できたら、相続税の税率と控除額を適用します。相続税は累進課税制度が採用されており、課税対象額が大きいほど高い税率が適用されます。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円 以上	45％	4,796,000円

課税対象額に該当する税率を適用し、控除額を差し引くことで最終的な税額を計算します。

相続税を計算する

最後に、相続税額を具体的に計算します。

たとえば、課税対象額が1,800万円の場合、次のように計算します。

1,000万円 × 10% = 100万円

残りの800万円 × 15% = 120万円

合計税額 = 100万円 + 120万円 – 控除額50万円 = 170万円

これが最終的な相続税額となります。相続税の計算は複雑であるため、不安がある場合は税理士に相談するのがおすすめです。

遺品の仕分けや相続税計算・申告は専門家に依頼する

遺品整理は、故人が残した品々を整理し、必要に応じて処分や保管の手続きを行う作業です。

しかし、家族がこれをすべて自分たちで行うのは、専門性も要し、時間的にも精神的にも負担が大きい場合があります。

そのため、遺品整理業者への依頼も選択肢のひとつとなるでしょう。専門家に依頼する前に、「どのようなことができるのか」「どこに相談すべきなのか」以下の項目ごとに解説していきます。

• 遺品の整理作業は遺品整理業者に依頼できる
• 土地や貴重品の評価方法はプロに相談する
• 相続の内容によって相談先も異なる

安心して依頼するためにも、知識を身につけておきましょう。

遺品の整理作業は遺品整理業者に依頼できる

遺品整理業者は、遺品を効率的に仕分けし、不用品や貴重品の処理を行う業者です。特に、大量の荷物がある場合や、故人の家が遠方にある場合に役立ちます。

また、法律に基づいた適切な処分を行うため、違法な廃棄などのリスクを回避することも可能です。

料金は、一般的に部屋の広さや荷物の量によって異なるので、事前に見積もりを依頼し、費用を明確にしておくことが重要です。

遺品整理業者を選ぶ際には、自治体の許可を受けた業者であることを確認しましょう。不適切な業者に依頼すると、高額な請求やトラブルに巻き込まれる可能性があります。

安心して依頼するためにも、口コミや評判を参考に信頼できる業者を選ぶことが大切です。

土地や貴重品の評価方法はプロに相談する

遺品の中には、不動産や骨董品、貴金属など、評価が難しい資産が含まれることがあります。不動産や貴重品の評価額は、相続税の計算に直接影響を及ぼすため、正確さが求められます。

たとえば、不動産の評価額は、固定資産税評価額や路線価をもとに計算され、立地条件や周辺環境も考慮されるため、専門家による詳細な評価が必要です。一方、骨董品や貴金属は、専門の鑑定士による査定が求められます。市場価値が変動するため、最新の情報に基づいた評価が重要となります。

評価の結果が相続税額に大きく影響するケースも少なくありません。たとえば、不動産評価額が高すぎると、不要な税負担が発生する可能性があります。

専門家の力を借りることで、財産の評価ミスを防ぎ、相続手続き全体をスムーズに進められるのでおすすめです。

相続の内容によって相談先も異なる

相続手続きは複雑で、誤った判断や申告ミスがトラブルの原因となる場合があります。そのため、相続内容に応じて最適な専門家に依頼することが必要です。

例えば、相続税の計算や申告に関しては「税理士」、法的な手続きやトラブルの解決には「弁護士」、不動産の売却や管理に関しては「不動産鑑定士」や「不動産業者」などが挙げられます。

専門家に相談することで、煩雑な相続手続きが効率的に進むだけでなく、法的トラブルを未然に防ぐことができます。相続内容に応じた専門的なアドバイスを受けることで、安心して手続きを進められるでしょう。

遺品整理の相続についての注意点

遺品整理は、感情的な負担や作業の煩雑さから、適切な手順を踏まないとトラブルの原因となることがあります。

特に、相続に関する手続きや遺品整理業者の選定には注意が必要です。以下では、遺品整理を進める際の重要なポイントを解説します。

• 遺言書・エンディングノートは必ず確認する
• 遺品整理業者は悪徳業者に注意【盗難事件】

順番にみていきましょう。

遺言書・エンディングノートは必ず確認する

遺品整理を始める前に、まず遺言書やエンディングノートの有無を確認することが重要です。

遺言書やエンディングノートには、故人の財産分配や特定の遺品の取り扱いに関する希望が記載されている場合があり、その内容に従って相続手続きを進められます。

また、エンディングノートには、故人の思いや希望が詳細に記されていることが多く、遺品整理や相続手続きの際に参考となります。

エンディングノートは法的効力はありませんが、故人の希望を尊重するための重要な手がかりとなり、本人の意向に沿って遺品整理ができます。

特に、自筆証書遺言は自宅の金庫や引き出し、重要書類の保管場所に保管されていることが多いため、まずはこれらの場所を確認しておきましょう。

遺言書が見つかった場合、勝手に開封せず、家庭裁判所での検認手続きを経ることが求められるので注意しましょう。

遺品整理業者は悪徳業者に注意【盗難事件】

遺品整理を専門業者に依頼する際、悪徳業者によるトラブルに注意が必要です。近年、遺品整理業者による盗難事件が報告されており、依頼者の信頼を裏切る事例が発生しています。

特に多くみられるのが「タンス預金」の窃盗事件です。被害を防ぐためには、業者選びの際に以下のポイントを確認することが重要です。

• 許可証の有無を確認する
• 訪問見積もりを依頼する
• 口コミや評判を確認する
• 作業に立ち会う

大切な遺品を守るためにも、業者選びは慎重に行いましょう。

遺品整理ならしあわせ遺品整理に何でもご相談ください

遺品整理と相続税の手続きは、精神的にも法的にも負担が大きいため、信頼できる業者に依頼するのがポイントです。

もし遺品整理を依頼する業者をお探しであれば、「しあわせの遺品整理」にお任せください。追加料も一切なく、見積もり無料で遺品の買取も承っています。

遠方からでも鍵をお預かりしての対応も可能で、お手間なくご利用いただけます。ご家族様とのコミュニケーションを大切にし、どのような物をどのように処分するか、十分に相談しながら作業を進めます。

また当社は遺品整理士認定資格はもちろん、全国30社に1社のみ選ばれる遺品整理優良事業所を受賞しております。相談ごとがございましたら、まずはお問合せからお待ちしております。

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