遺品整理とは?いつから始める?費用相場や業者に安く依頼するコツまで徹底解説

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遺品整理とは?いつから始める?費用相場や業者に安く依頼するコツまで徹底解説

ご家族が亡くなったあとに苦労する方が多い「遺品整理」。故人の思い出を偲び、気持ちに整理をつけるために必要なステップですが、初めて取り組む際に「何をどうすれば良いか分からない」と悩む方は多いです。

そこでこの記事では、遺品整理について以下のような事柄をまとめて解説しています。

遺品整理の概要
遺品整理の義務は誰にあるのか?費用は誰が払うのか?など、遺品整理にまつわる疑問に回答しています。身近な方が亡くなっても慌てないように、遺品整理の基礎知識を頭に入れておきましょう。

遺品整理の時期について
身近な方が亡くなった後は役所や金融機関への手続きをはじめ、やることがたくさん。その中で、いつ遺品整理を始めるべきなのかを状況別にお伝えしています。遺品整理に明確な期限はありませんので、状況に応じて柔軟に整理の時期を決めましょう。

遺品整理とは具体的に何をするのか
遺品整理といわれても、捨てるのか?とっておくのか?売るのか?など、具体的なアクションがわからない方も多いです。遺品整理で絶対にやるべきことを説明するので、何をしたら良いかわからない方は参考にしてください。

遺品整理の方法
遺品整理は自分たちでやるものと思い込んでいる方が多いですが、異実は業者にも依頼できます。精神的に辛い中で遺品に無理に向き合う必要はありません。具体的にどのような業者へ依頼できるかなども解説します。

遺品整理の費用を安く収めるコツ
遺品整理の費用は決して安くはありませんが、業者への依頼費用を抑えるコツも同時に存在します。遺品整理士である私が、遺品整理業者への依頼費用を少しでも安くするポイントを解説します。

遺品整理の優良業者の選び方
遺品整理業者を名乗りながらお客様の心に寄り添わず、遺品の転売や収益しか頭にない業者もいます。家族が亡くなったあとに余計なトラブルを避けるためにも、信頼できる遺品整理業者の選び方を学んでおきましょう。

遺品整理に直面している方、今後の備えとして知識を入れておきたい方にも役立つ記事となっていますので、ぜひご一読ください。

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目次

遺品整理とは?

大切な方を亡くされた後、残された品々を整理する作業を遺品整理と呼びます。故人の思い出が詰まった品々を丁寧に仕分けし、必要に応じて処分や保管を行う大切なステップです。


遺品整理の義務責任は相続人

遺品整理を行う法的な責任は、原則として相続人にあります。相続人には、故人の財産を相続する権利とともに、遺品を適切に整理する義務が生じます。

この責任は、相続順位に従って発生します。配偶者と子どもが最優先の相続人となり、子どもがいない場合は配偶者と故人の父母が相続人です。


相続放棄したら遺品整理はできない

相続放棄とは、相続にまつわる一切の権利を放棄することを意味します。そのため、相続放棄を行った場合、被相続人の遺品を勝手に処分することはできません。

これは重要な法的なルールであり、相続放棄を予定している方が遺品整理を行うことは避けるべきです。なぜなら、遺品を処分する行為は、相続する意思があると見なされ、「法定単純承認」が成立する可能性があるためです。

もしも法定単純承認が認められれば相続放棄ができず、不本意に故人の負債などを背負うことになるかもしれません。


遺品整理費用を支払う人

遺品整理の費用は、原則として相続人が負担します。複数の相続人がいる場合は、話し合いによって費用負担の割合を決定するのが一般的です。

一般的には、相続分に応じた割合で費用を分担するケースが多いです。ただし、相続人同士の合意があれば、均等割りなど、別の分担方法を選択することも可能です。


業者とのトラブルには注意!

遺品整理業者との間で起こりうるトラブルについて、具体的な事例を見ていきましょう。国民生活センターに寄せられた相談事例から、特に注意すべき点を紹介します。

見積もり時に急かされて契約したものの、作業が開始されないケースや、解約時に高額なキャンセル料を請求されるケースが報告されています。また、作業中に予定外の追加料金を請求され、最終的に見積金額の倍額を支払うことになったという事例もあります。

特に深刻なのは、保管を依頼した品物が誤って処分されてしまうケースです。一度処分された品物は取り戻すことができないため、作業前の打ち合わせと確認が重要です。


遺品整理は不用品回収業者にも依頼できる

遺品整理の依頼先として、一般廃棄物収集運搬業許可を持つ不用品回収業者も選択肢の一つとなります。これらの業者は、遺品整理と不用品の処分を一括して行うことができます。

なお、許可を持たない業者により遺品整理や不用品回収は違法なので、必ず許可証を持っているか確認しましょう。神奈川県横浜市も許可を持たない業者による不法投棄についての注意喚起を、ホームページ上で公開しています。

ただし、遺品の買取を行う場合は、古物商の許可が必要となります。業者選定の際は、必要な許認可の有無を必ず確認しましょう。


遺品整理の時期はいつからやるべき?

遺品整理の開始時期は、状況に応じて柔軟に検討することが大切です。以下、時期ごとの特徴と注意点を説明します。


葬儀後すぐに(亡くなってから1週間程度)

遺品整理に決まった期限等はないので、いつはじめても問題ありません。極端にいえば、葬儀が終わってからすぐに遺品整理を始めても大丈夫です。葬儀直後は親族が集まっているため形見分けもしやすく、また人員も確保しやすいのがメリットとなります。

しかし、葬儀が終わった頃、つまり故人が他界されてから1週間後あたりはご遺族の疲れが出る時期でもあります。

そのため葬儀直後は、まず故人の通帳や印鑑、重要書類など、相続手続きに必要な物を探し出すことを優先し、細かなものの整理はあとに回しても良いでしょう。


役所・行政手続き後(亡くなってから1週間~1カ月)

死亡届の提出や年金の手続きなど、行政での手続きが一段落したら、本格的な整理を始めることができます。この時期は、必要書類が揃っているため、計画的に作業を進めやすいです。いろいろな手続きを済ませて、精神的にも落ち着いているため、ゆったりと遺品と向き合えるでしょう。

ただし、1ヶ月が経過してからの遺品整理は親族を改めて招集する手間があるのがデメリットです。手伝ってくれる人がおらず、遺品整理の負担が故人の近所に住んでいる人に集中するリスクがあります。

遺品整理の人手が足りない場合は、私たちのような遺品整理業者を呼ぶのもおすすめです。


四十九日法要前(亡くなってから49日まで)

仏教の考えでは、故人の魂が49日間この世に留まるとされています。この期間は、特に思い出の品々の整理を丁寧に行い、故人との別れを心の中で整理していく大切な時間となります。

この時期の遺品整理では、特に故人の思い出が強く残る品々との向き合い方に配慮が必要です。写真や手紙、日記など、個人的な思い出の品に触れることで、様々な感情が湧き上がってくることがあります。

そのため、無理のないペースで、心の準備が整った部分から少しずつ進めていくことをおすすめします。

また、この期間は、遺族や親族が定期的に集まる機会も多いため、思い出の品の整理や形見分けについて、家族で相談しながら進めやすい時期でもあります。

故人との思い出を共有しながら、品々の行く末について話し合うことで、より良い判断ができる場合も多くあります。


四十九日法要後(亡くなってから49日以降)

四十九日法要を終えると、多くの方が心の整理がついてきた実感を持ちます。この時期であれば、比較的冷静な判断で遺品の仕分けを行うことができます。特に、日常的に使用していた家具や電化製品など、実用的な品々の処分について、より客観的な判断が可能となります。

この時期の特徴として、故人を偲ぶ気持ちと現実的な整理の必要性のバランスが取りやすくなることが挙げられます。

遺品に対する強い感情的な執着が和らぎ、「これは残すべきもの」「これは処分してもよいもの」という区別がつけやすくなります。

また、相続手続きなど、様々な実務的な対応も本格化してくる時期です。預貯金の名義変更や、不動産の相続登記など、重要な手続きを進める上でも、遺品の中から必要な書類を冷静に探し出し、整理することが求められます。

このような実務的な必要性と、心の整理のバランスを取りながら、計画的に作業を進めていくことが重要です。


相続放棄の期限前(亡くなってから3カ月以内)

相続放棄を検討している場合は、この期限を特に意識する必要があります。相続放棄の手続きは、相続開始を知った日から3カ月以内に家庭裁判所に申述する必要があるからです。

この期限を過ぎてしまうと、原則として相続放棄が認められなくなり、相続人としての権利と義務を負うことになってしまいます。

そのため、相続放棄を考えている場合は、まず専門家に相談し、必要な遺品の確認と整理を計画的に進めることが重要です。

特に相続財産の状況を正確に把握するため、預貯金通帳や不動産関連書類、保険証書などの重要書類は、できるだけ早い段階で整理しておくことをおすすめします。


相続税の申告期限前(亡くなってから10カ月以内)

相続税の対象となる可能性がある場合は、申告期限である10カ月を意識して整理を進める必要があります。この期限までに申告を完了させるためには、財産の評価に必要な書類や遺品を適切に整理し、税理士などの専門家と相談しながら準備を進めることが大切です。

特に不動産や貴金属、骨董品などの評価額の算定には時間がかかることがあります。そのため、申告期限に余裕を持って遺品整理を始め、必要な資料を揃えておきましょう。

万が一期限に間に合わない場合、加算税が課される可能性もあるため、計画的な準備が重要となります。


気持ちが落ち着いた時

最も重要なのは、遺族の心の準備が整っていることです。大切な方との死別から間もない時期は、強い悲しみや喪失感を抱えている場合が多く、その状態で無理に遺品整理を進めることは、心身への負担が大きくなりがちです。

焦って作業を始める必要はありません。まずは日常生活のリズムを整え、心身の状態が安定してから開始することをおすすめします。

ただし、相続に関する重要書類の確認や、法的な期限のある手続きについては、可能な範囲で早めに着手することが望ましいです。

必要に応じて、家族や親族と相談しながら進めるのも有効です。また、専門家のサポートを受けることで、心理的な負担を軽減しながら、効率的に作業を進めることができます。


遺品整理は何をやるのか

遺品整理では、故人の残した品々を丁寧に確認しながら、複数の重要な作業を進めていきます。それぞれの作業には意味があり、計画的に進めることが大切です。


遺品の形見分け

形見分けは、故人との思い出が詰まった品々を、遺族や親族で分け合う大切な過程です。写真や装飾品、愛用品など、故人の記憶が強く残る品々は、形見として大切に保管したい方も多いでしょう。

この作業は、単なる物の分配ではなく、故人との思い出を分かち合い、家族の絆を再確認する機会にもなります。ただし、形見分けの際は、遺族間で十分な話し合いを持ち、後々のトラブルを防ぐことが重要です。特に価値のある品物については、事前に専門家による評価を受けることをおすすめします。

ご遺族の方が抱えるストレスは、遺品整理の大変さからくるものだけでなく、親族間のトラブルによるものも多いです。
やはり金銭が絡むと揉め事も起こりやすくなるので、慎重に形見分けをおこなうべきですね。


不用品の片付け・処分

日用品や家具など、形見として保管する必要のないものは、適切な方法で処分します。自治体によって分別や処分のルールが異なるので、故人が住んでいる地域のルール確認を忘れないようにしましょう。

家電製品は家電リサイクル法に基づく適切な処理が必要ですし、粗大ごみは自治体の規則に従った処分が求められます。不適切な処分は法令違反となる可能性もあるため、不明点は自治体に確認すると安心ですよ。

遠方に住む親族が亡くなった場合などでゴミ捨てルールがわからない場合、いちいち調べるのは面倒ですよね。
そんな時は業者に依頼すれば、分別不要で不用品やゴミをまとめて回収してもらえますよ。


遺産分割

遺産分割は、不動産や預貯金、有価証券などの財産を、法定相続分に基づいて分割する作業です。この過程では、相続人全員の合意を得ることが重要となります。

特に不動産については相続登記が必要となるため、税理士等の専門家への相談をおすすめします。また預貯金の解約や名義変更なども、金融機関との調整が必要な重要な作業です。事前に金融機関に相談に行き、指示された手続きを済ませておくと良いでしょう。


不動産の売却や相続

故人が所有していた不動産を売却するか相続するかの判断も、重要な検討事項です。相続する場合は固定資産税や維持費用など、継続的な負担が発生することを考慮する必要があります。

昨今、物件を相続したものの使い道がなく、そのまま放置するという「放置空き家」が問題視されています。
行政から特定空き家と認定された場合、行政からの指導や勧告、行政主導の取り壊すなどもあり得るので注意してくださいね。

一方、売却を選択する場合は適正な価格での取引が行われるよう、不動産売買の仲介を依頼できる会社に手続きを依頼すると良いでしょう。なお、不動産の売却時相続人全員の同意を得た上で、計画的に進めていくことが重要です。


相続税申告

相続財産の総額が基礎控除額を超える場合は、相続税の申告が必要となります。申告には財産の評価額を正確に算出する必要があるため、専門家のサポートを受けることをおすすめします。

相続税の基礎控除額は、以下の計算式で算出できます。
3,000万円+(600万円×相続人の人数)

つまり相続人が3名いれば、相続額が4,800万円以下なら相続税はかかりません。
なお、相続税を支払った方の人数は、全体の9.6%とのことなので、よほど資産がある場合を除いて相続税を支払う必要がある方はいないでしょう。(参照:財務省

特に不動産や美術品、貴金属類など、評価が難しい財産については、税理士などの専門家の評価を受けなければなりません。もしも評価額が実態と異なる場合は過少申告とされ、追徴課税を受ける可能性もあるためです。

期限内に適切な申告を行うことで、追徴課税などのリスクを回避することができます。


遺品整理作業の3つの方法

遺品整理の方法は、状況や条件に応じて選択することができます。それぞれの方法にはメリット・デメリットがあり、ご家族の状況に合わせて最適な方法を選ぶことが大切です。


遺族だけで全て行う

遺族のみで遺品整理を行う場合、故人との思い出に向き合いながら、じっくりと整理を進めることができます。費用面での負担が少なく、また遺品一つ一つに対して丁寧に対応できることが大きな利点です。

しかし、作業量が多い場合は身体的・精神的な負担が大きくなりがちです。特に仕事や家事との両立が必要な場合は、作業の長期化が避けられません。また、不用品の処分方法や必要な手続きなど、専門的な知識が必要な場面では判断に迷うことも多くなります。

時間がない状況において、迷いが生じると遺品整理が遅れます。
そのような場合は、しっかりとした知識がある遺品整理業者へ依頼した方が良いでしょう。


遺品整理業者に依頼して任せる

専門業者に依頼する場合、豊富な経験と専門知識を活かした効率的な整理が可能です。重要書類の仕分けや、適切な処分方法の提案など、専門的なアドバイスを受けられることも大きなメリットとなります。

また、遺品整理業者は必要な道具や運搬車両を完備しており、大型家具の搬出なども安全に行うことができます。時間的な制約がある場合や、物件の明け渡しが必要な場合は、特に有効な選択肢となります。ただし、費用面での負担は他の方法と比べて高めになる傾向があります。

費用面での負担はありますが、アドバイスと手間を省ける点を考えるてみましょう。
役所などへの手続き等を変更する場合は特に、遺品整理業者の利用をおすすめします。


買取業者や片付け業者に部分的に依頼する

必要な部分のみを業者に依頼することで、費用を抑えながら効率的に作業を進めることができます。例えば、大型家具の搬出のみを業者に依頼し、それ以外は遺族で行うといった方法が考えられます。

また、骨董品や貴金属類は買取業者に依頼することで、遺品整理の費用を捻出することも可能です。ただし、複数の業者と調整する必要があるため、スケジュール管理や連絡調整の手間は増えることになります。

遺品整理を自分たちで実施し、買取業者と不用品回収業者を別に呼ぶとなるとかなりの手間です。
さらに、それぞれの業者に見積もりを取ることを考えると時間のロスも心配です。


遺品整理をスムーズに進める3つのコツ

遺品整理をスムーズに進めるためには、以下3つのコツを意識しましょう。


作業の前に感情を落ち着かせる

遺品整理は単なる片付け作業ではなく、故人との思い出に向き合う大切な時間です。焦って始めるのではなく、まずは心の準備を整えることが重要です。必要に応じて、家族や親しい人と故人の思い出を語り合う時間を持つことも、心の整理に役立ちます。

整理を始める前には、作業の優先順位や大まかなスケジュールを立てておくことをおすすめします。計画を立てることで、心理的な負担を軽減し、効率的に作業を進めることができます。

事前にご家族で作業範囲を確認したり、捨てるものや絶対に見つけ出すものを話し合っておくのがおすすめです。


相続するものから先に整理する

相続手続きに必要な書類や重要書類の整理は、優先的に行う必要があります。通帳や印鑑、保険証書、不動産関連書類など、相続手続きに欠かせない書類は、安全な場所に保管しましょう。これらの書類を見失ってしまうと、後々の手続きに支障をきたす可能性があります。

また、相続財産の評価に必要な品々についても、早めに確認と整理を行うことが重要です。特に美術品や骨董品、貴金属類は、専門家による適切な評価を受けることで、相続税の申告や遺産分割の際の判断材料となります。これらの作業を計画的に進めることで、後の手続きがスムーズになります。

専門家が遺品整理に立ち会えないこともあるので、早めに予約しておいた方が良いでしょう。


自分に合った業者を活用する

遺品整理業者を選ぶ際は、自身の状況やニーズに合った業者を選定することが重要です。見積もりは必ず複数の業者から取得し、料金体系や作業内容を詳しく比較検討しましょう。安さだけを重視するのではなく、実績や信頼性、アフターフォローの充実度なども重要な判断基準となります。

特に初回の打ち合わせでは、業者の対応の丁寧さや、質問への回答の明確さなどをよく観察することをおすすめします。

また、作業当日の人員配置や、貴重品の取り扱い方針、処分方法の選択肢なども、具体的に確認しておくことが大切です。信頼できる業者との協力関係を築くことで、安心して作業を任せることができます。


遺品整理はどんな業者に依頼する?

遺品整理に関わる業者は、それぞれ得意分野や特徴が異なります。目的や状況に応じて、最適な業者を選択することで、効率的かつ適切な遺品整理が可能となります。


不用品回収業者

不用品回収業者は、主に家具や家電製品など、大型の不用品の回収・処分を専門としています。一般廃棄物収集運搬業の許可を持つ業者であれば、適切な処分方法で対応してくれます。料金体系も比較的シンプルで、作業時間も短いのが特徴です。

ただし、遺品の仕分けや整理については、専門的なノウハウを持っていない場合もあります。そのため、遺品の仕分けが既に完了しており、処分する品物が明確になっている場合に適した選択肢となります。


遺品整理業者

遺品整理業者は、遺品の仕分けから処分まで、一連の作業を総合的に行うスペシャリストです。故人や遺族の心情に配慮しながら、専門的な知識と経験を活かした丁寧な作業を提供します。遺品の取り扱いに関する豊富な経験があり、大切な思い出の品と処分品の仕分けについても適切なアドバイスが期待できます。

多くの遺品整理業者は、作業前の現地調査から作業後のアフターフォローまで、きめ細やかなサービスを提供します。
また、相続に関する基礎的な知識も持ち合わせているため、必要に応じて専門家の紹介なども行ってくれます。ただし、総合的なサービスを提供する分、費用は他の業者と比べて高めになる傾向があります。


遺品買取業者

遺品買取業者は、骨董品や美術品、貴金属類など、価値のある遺品の買取を専門としています。適切な査定能力を持つ業者であれば、遺品の価値を正当に評価し、適正な価格での買取を提案してくれます。買取による収入は、遺品整理の費用に充てることもできるため、経済的な負担の軽減につながります。

ただし、買取業者は古物商の許可を必要とするため、必ず許可証の確認を行うことが重要です。また、買取可能な品目は限られており、一般的な家財道具などは対象外となることが多いため、処分が必要な品々については別途対応を検討する必要があります。


遺品整理・処分・買取を全て行う業者

総合的なサービスを提供する業者は、遺品整理から不用品の処分、価値のある品物の買取まで、全ての作業をワンストップで行うことができます。複数の業者と調整する手間が省け、作業全体を効率的に進めることができる大きなメリットがあります。

このような業者は、必要な許認可を全て保持しており、法令に則った適切な対応が期待できます。また、作業の進捗状況も一元管理されるため、遺族の方の負担も大きく軽減されます。一方で、すべての作業を一社に任せることになるため、料金設定や作業内容については特に慎重な確認が必要です。

しあわせの遺品整理では、遺品整理と処分、買取を一度に引き受けることができます。
お預かりした遺品は適切に処理し、また形見分けのご相談などもご依頼いただけます。


遺品整理の費用相場

遺品整理の費用は、作業の内容や物件の状況によって大きく異なります。適切な予算計画を立てるため、物件の広さや作業内容ごとの一般的な相場を把握しておくことが重要です。


一軒家の平均コストの目安

一戸建ての遺品整理費用は、建物の広さや遺品の量によって大きく変動します。一般的な40坪程度の住宅の場合、基本料金として30万円から80万円程度の費用が必要となります。これには、作業員の人件費、運搬車両の手配、基本的な処分費用などが含まれます。

追加費用が発生するケースとしては、特殊な処分が必要な品目がある場合や、建物の構造上、特別な機材が必要となる場合などが挙げられます。例えば、エアコンの取り外しや、ピアノなどの大型特殊家具の搬出には、別途専門の作業費用が加算されます。

また、庭付き一戸建ての場合は、庭の片付けや植木の処分なども考慮する必要があります。物置や倉庫など、付属建物の整理が必要な場合も、追加の費用が発生することを念頭に置いておきましょう。


3DK~3LDKの場合

マンションやアパートの3DK~3LDKタイプの物件では、一般的に20万円から45万円程度の費用が目安となります。この価格帯には、基本的な遺品の仕分け、不用品の搬出、基本的な処分費用が含まれています。

物件の階数や、エレベーターの有無によって料金が変動することがあります。特に、エレベーターのない建物の上層階では、追加の人員や特殊な運搬機材が必要となり、基本料金に5万円から10万円程度上乗せされることがあります。

また、マンションの場合は、管理組合の規約に従った作業が必要となります。搬出可能な時間帯が制限されている場合や、エレベーターの養生が必要な場合など、建物の規則によって作業時間や方法が制限され、それに伴い費用が増加することもあります。


2DK~2LDKの場合

2DK~2LDKサイズの物件の場合、標準的な遺品整理費用は15万円から35万円程度となります。この広さの物件であれば、通常2~3名の作業員で1日程度での作業完了が見込めます。

遺品の量や種類によって作業時間は変動しますが、一般的な家財道具であれば、仕分けから搬出・処分まで、スムーズに進めることが可能です。ただし、大量の書籍や、収納家具が多い場合などは、予想以上の作業時間が必要となり、費用が増加する可能性があります。

1K~1DKの場合

最もコンパクトな1K~1DKタイプの物件では、基本料金として10万円から15万円程度を見込む必要があります。比較的少ない作業人数で短時間での作業が可能なため、他の物件タイプと比べると費用を抑えることができます。


遺品整理の費用を安くする方法

遺品整理の費用を抑えるためにはまず「どうしたら安くなるか」知識をつけ、準備することが一番です。以下では、実践的な費用削減の方法について詳しく解説します。

自分でできるものはやる

遺品整理の全工程を業者に依頼するのではなく、遺族で対応可能な作業を事前に行うことで、大幅な費用の削減が可能です。例えば、衣類や書類の仕分け、小型の日用品の整理などは、時間に余裕があれば自身で行うことができるはず。

そのような作業を自分でやっておくことで、作業員に依頼する作業範囲を減らして費用を減額してもらいましょう。

特に思い出の品の選別は、遺族自身で丁寧に行うことをおすすめします。業者に依頼する際は、処分が必要な物を明確にしておくことで、作業時間を短縮し、費用を抑えることができます。また、事前に不要な書類や雑誌などを分別しておくことで、作業効率が上がり、料金を抑制することができます。


3社以上から見積もりを取る

遺品整理業者によって料金体系は大きく異なります。そのため、最低でも3社以上から見積もりを取得し、詳細な比較検討を行うことが重要です。

見積もりの際は、基本料金に含まれる作業内容や、追加料金が発生する条件について、具体的に確認することをおすすめします。

見積もり時には、作業内容や料金の内訳を細かく確認し、あいまいな部分を残さないようにします。また、見積書には必ず作業範囲や注意事項を明記してもらい、後々のトラブルを防止することが大切です。

複数の見積もりを比較することで、適正価格の把握と、不透明な料金設定の見極めが可能となります。


買取・売却をしながら遺品整理を進める

遺品の中には、骨董品や美術品、貴金属類など、買取可能な物が含まれていることがあります。これらを適切に査定・売却することで、遺品整理の費用を補填することができます。

買取の部分のみ業者へ依頼するのであれば、複数の業者に見積もりを取りましょう。
業者によって買取相場が大きく違うことがあるためです。

また、使用可能な家電製品や家具類は、リサイクルショップでの買取も検討できます。状態の良い物はフリーマーケットアプリなどを活用して個人売買を行うことで、より高額での売却が期待できます。

ただし、売却する際はご遺族が出品作業や梱包などを全ておこなう必要があるため、手間がかかることは理解したうえで利用しましょう。


不用品の積み放題プランを活用する

多くの遺品整理業者が提供している「積み放題プラン」は、効果的な費用削減手段の一つです。このプランでは、指定されたスペースや車両に収まる範囲で、定額料金での不用品回収が可能となります。

事前に処分品を集約し効率的に詰め込むことで、一般的な量制料金と比べて大幅なコストの削減が可能です。

ただし、積み放題プランを選択する際は、対象品目や除外品目を詳しく確認することが重要です。家電製品や特殊な処分が必要な品目は対象外となることが多く、これらは別途処分費用が発生する可能性があります。

積み放題プランを利用する際は、追加費用の有無などもしっかり確認しておきましょう。


業者の繁忙期を避ける

遺品整理業者には、明確な繁忙期が存在します。特に年度末の2月から3月、年度始めの4月、お盆や年末年始の時期は需要が集中し、料金が割高になる傾向があります。これらの繁忙期を避けて依頼することで、比較的リーズナブルな料金での依頼が可能となります。

また、平日と休日でも料金に差が生じることがあります。多くの業者は、休日や祝日の作業に割増料金を設定しています。

可能であれば平日に作業を依頼することで、基本料金での対応が期待できます。ただし、遺族の方々の予定調整も必要となるため、余裕を持ったスケジュール調整が重要です。


遺品整理の優良業者の選び方

信頼できる遺品整理業者を選ぶことは、作業の質と満足度に直結する重要な決断です。以下では、優良業者を見分けるための具体的なポイントについて解説します。


現地訪問見積もりをしてくれる

優良な業者は、必ず現地での下見と詳細な見積もりを提案します。電話やメールだけの簡易見積もりではなく実際に現場を確認した上で、具体的な作業内容と料金を提示してくれます。これにより、作業当日の追加料金や予期せぬトラブルを防ぐことができます。

現地訪問時には、作業スペースの確認だけでなく、建物の構造や搬出経路、エレベーターの有無など、作業に影響を与える要素を細かくチェックします。

また、遺品の量や種類を実際に確認することで、より正確な作業時間と必要な人員を見積もることが可能となります。


遺品整理士の在籍があるか

信頼できる業者の重要な指標の一つが、遺品整理士の在籍です。遺品整理士は、一般社団法人遺品整理士認定協会が認定する資格を持つ専門家です。

この資格保持者は、遺品の取り扱いに関する専門知識だけでなく、遺族への適切な対応や心理的なケアについても体系的な教育を受けています。

遺品整理士が在籍している企業では、故人や遺族の心情に配慮した丁寧な作業が期待できます。また、相続に関する基礎的な知識も持ち合わせているため、必要に応じて専門家との連携や適切なアドバイスを提供することができます。

作業の依頼前には、遺品整理士の資格証明書の確認を行うことをおすすめします。


許認可や資格を保有しているか

優良な遺品整理業者は、必要な許認可を適切に取得しています。特に重要なのは、一般廃棄物収集運搬業の許可証と古物商許可証です。これらの許可を持つことは、法令に則った適切な処理と、遺品の買取が可能であることを示す重要な証明となります。

また、産業廃棄物収集運搬業の許可を持つ業者であれば、より幅広い品目の処分に対応することができます。許認可証は必ず原本を確認し、有効期限や許可範囲について細かくチェックすることが重要です。不明な点があれば、所轄官庁に確認することも可能です。


見積り書が明瞭であるか

適切な見積書には、作業内容や料金の内訳が明確に記載されています。基本料金に含まれる作業範囲、作業員の人数、車両料金、処分費用など、すべての項目が分かりやすく表示されているかどうかを確認します。

特に注意すべきは、追加料金が発生する可能性のある条件が明記されているかどうかです。例えば、特殊な処分が必要な品目の取り扱いや、作業時間の超過に関する料金設定などが、事前に明確に示されているべきです。不明確な表現や、あいまいな料金設定がある場合は、必ず詳細な説明を求めましょう。


丁寧な対応と礼儀ある服装

優良な遺品整理業者は、初回の打ち合わせから作業完了まで、終始丁寧な対応を心がけています。特に重要なのは、遺族の心情に配慮した言葉遣いと、礼儀正しい態度です。作業員は適切な服装で現場に臨み、名札の着用や身分証明書の提示など、基本的なビジネスマナーを遵守しています。

また、作業中の細かな配慮も重要な判断材料となります。

例えば、遺品を粗雑に扱うことなく丁寧に取り扱うこと、作業中の私語を慎むこと、休憩時の喫煙マナーを守ることなどが、プロフェッショナルな業者の特徴です!

このような細部への気配りは、業者の信頼性を示す重要な指標となります。

ネットのクチコミが良い

インターネット上の口コミ評価は、業者選定の参考となる重要な情報源です。ただし、単に評価の数値だけでなく、具体的な利用体験や、トラブル発生時の対応事例なども丁寧に確認することが大切です。特に、否定的な口コミに対する企業の対応姿勢は、その業者の誠実さを判断する上で重要な材料となります。

また、口コミ情報は複数のプラットフォームで確認することをおすすめします。業者の公式サイトだけでなく、第三者の評価サイトや、SNSでの評判なども参考にすることで、より客観的な判断が可能となります。


買取も行っている業者であるか

遺品の中には、骨董品や美術品、貴金属類など、価値のある品物が含まれていることがあります。このような場合、買取サービスも提供している業者を選ぶことで、遺品整理と買取を一括して依頼することができます。これにより、複数の業者と調整する手間が省け、効率的な作業進行が期待できます。

買取可能な業者は、専門的な知識を持つ鑑定士を擁していることが多く、遺品の価値を適切に評価することができます。

また、買取による収入を遺品整理の費用に充当することで、経済的な負担を軽減することも可能です。ただし、買取時の査定金額については、必ず複数の業者で比較検討することをおすすめします。


遺品整理ならしあわせの遺品整理にお任せください

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私どもしあわせの遺品整理は、遺族の皆様の心に寄り添った、きめ細やかな遺品整理サービスを提供しています。経験豊富な遺品整理士が在籍し、一つ一つの作業を丁寧に進めることで、多くのお客様から高い評価をいただいております。

遺品整理は、故人との大切な思い出に向き合う重要な機会です。当社では、その思いを十分に理解し、お客様のペースに合わせた作業進行を心がけています。必要な許認可を完備し、適切な価格設定と明確な見積書の提示により、安心してご依頼いただける環境を整えています。

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