デジタル遺品とは？デジタル生前整理の方法とトラブル回避のための注意点！

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「デジタル遺品」とは、スマートフォンやパソコンが普及した現代特有の、新しい形の遺品を指します。データは形ではないため、しっかり管理や処分をしないと思わぬトラブルに見舞われる可能性があります。

ここではデジタル遺品の基本的な説明や、よくあるトラブル・具体的な処理方法について詳しく見ていきましょう。

デジタル遺品とは

デジタル遺品とは、故人が生前に使用していた電子機器やインターネット上のサービスに残されたデータやアカウント全てを指します。

デジタル遺品は、デジタル化が進んだ現代社会で注目を集める問題の1つです。従来の遺品とは異なり、デジタル遺品は形のないデータが主であり、管理や捜索が複雑です。例えば以下のものが挙げられます。

• メールアカウント
• ネットバンキング
• クラウド上に保存された写真や文書
• SNSアカウント
• オンラインショッピングサイトの購入履歴やポイント
• 仮想通貨

デジタル遺品が増える背景には、スマホやパソコン・SNSやクラウドサービスなど、インターネットを利用する場面が日常生活に浸透している点が挙げられます。デジタル資産が個人の生活や趣味、仕事にとって必要不可欠となっているため、死後の管理方法について事前に考えておきましょう。

しかし多くの場合、故人は明確な情報を残さないまま亡くなるため、遺族や関係者がその処理に苦しむケースが少なくありません。

デジタル遺品の定義

デジタル遺品とは、故人が所有していたデジタル形式のデータやサービス・アカウントの総称です。具体的には以下のようなものが含まれます。

カテゴリ	具体例
個人情報を含むデータ	スマートフォンやパソコン内の写真、動画、文書、連絡先など。
オンラインサービスのアカウント	メールやSNS（Facebook、Instagram、Twitterなど）、クラウドサービス（Google Drive、iCloudなど）。
金融関連情報	ネットバンキング、クレジットカードの明細、仮想通貨ウォレット。
エンタメ系サービス	動画配信や音楽ストリーミングサービス（Netflix、Spotifyなど）、ゲームアカウント。
その他のデジタル資産	電子書籍、オンラインショップの購入履歴やポイント、会員情報。

デジタル情報には形がないため、家族が気付かないケースも少なくありません。また法律や利用規約によって、データの引き継ぎが難しい場合もあります。

そのため生前にリスト化したり、専用のサービスを利用してデジタル遺品を管理するのがおすすめです。

デジタル遺品の種類

デジタル遺品は、主に以下の通りに分けられます。

カテゴリ	詳細	注意点
個人データ	スマートフォンやパソコンに保存された写真、動画、メモ、カレンダー情報など。	家族にとって思い出深いが、プライバシーに配慮が必要。
通信系のデータ	メール、SNS、メッセージアプリでのやり取り。	個人的なメッセージや仕事の内容が含まれるため、慎重な扱いが必要。
経済的価値を持つデータ	仮想通貨ウォレット、ネットバンキング情報、オンラインショップのアカウントやポイント。	適切に管理しないと遺産相続や不正使用のリスクが発生。
エンターテイメント系データ	音楽ストリーミング、動画配信サービス、ゲームアカウント。	一部アカウントは引き継ぎ不可能な場合があり、利用規約の確認が必要。
仕事関連のデータ	クラウド保存の仕事資料、仕事用メールアカウントなど。	機密情報が含まれる場合は、迅速かつ慎重に対応が求められる。

個人データ

スマートフォンやパソコンに保存されている写真や動画・メモやカレンダー情報など、個人的な記録が中心です。

家族にとって思い出深いものとなる一方で、プライバシーが含まれる場合も多く、扱いが難しい部分があります。

通信系のデータ

メールやSNS、メッセージアプリのデータが含まれます。故人が生前に交わした個人的なメッセージや仕事のやり取りなどが含まれるため、プライバシーの配慮が必要です。

経済的価値を持つデータ

仮想通貨ウォレット、ネットバンキングの情報、オンラインショップのアカウントやポイントなど、金銭的な価値を持つデータをいいます。管理しないと、遺産相続の際に困るかもしれません。

エンターテイメント系データ

音楽ストリーミングや動画配信サービス・ゲームアカウントなど、娯楽や趣味に関連するものです。一部のアカウントは引き継ぎが不可能な場合があるため、利用規約を確認するとよいでしょう。

仕事関連のデータ

クラウド上に保存された仕事の資料やメールアカウントなど、職場で使っていたデータもデジタル遺品の一部です。特に機密情報が含まれる場合、会社と相談したうえで取り扱い方法を決めましょう。

デジタル遺品が引き起こすトラブル

デジタル遺品は間違った管理をすると、トラブルを引き起こす可能性があります。相続時に困るだけでなく、故人のプライバシーやセキュリティが侵害されるリスクもあるため注意しましょう。特に注意したいトラブルは以下の通りです。

• 遺影用の写真が見つからない
• 故人の友人・知人に葬儀の連絡ができない
• 金融関連のサイトへアクセスができない

それぞれの注意点について詳しく見ていきましょう。

データ流出が起こる可能性

デジタル遺品が適切に管理されない場合、第三者による不正アクセスや情報流出のリスクが高まります。

故人のメールアカウントやクラウドサービスには、個人情報や機密情報が含まれるケースが多く、流出すると以下のような問題が発生するかもしれません。

• プライバシーの侵害…故人が生前に守っていた個人的な情報が外部に漏れ、名誉や評判が損なわれる。
• 不正利用…アカウントを乗っ取られ、スパムメールの送信やオンライン詐欺に悪用される。
• 経済的被害…金融情報が流出した場合、クレジットカードの不正利用や仮想通貨の盗難が発生する。

被害を防ぐためには、故人のデジタル資産を早期に整理し、不必要なアカウントを削除するなどの対策が必要です。また故人が使用していたパスワードは安全に管理しておきましょう。

サブスク課金が続いている可能性

故人が生前に利用していたサブスクサービスが、そのまま放置されているケースは少なくありません。たとえば動画配信サービスや音楽ストリーミング、クラウドストレージなどの月額課金が自動的に引き落とされ続けることがあります。以下のデメリットが起こるため、早めに解約しましょう。

• 経済的な無駄…誰も利用していないサービスに対して料金を支払い続ける。
• 気付くのが遅れる…銀行やクレジットカードの明細を確認しないと、課金が続いていることに気づかない場合がある。

遺族が課金を把握するためには、故人の利用していたサービスをリストアップし、サービス提供元に連絡して解約手続きを行いましょう。

また遺族が支払手続きを行うために、故人のログイン情報が求められる場合が多く、事前に把握しておく必要があります。

知られたくないことまで公開する事になる

デジタル遺品の中には、故人が家族や知人に知られたくない情報が含まれている場合があります。たとえば以下の情報については取り扱いに注意しましょう。

• プライベートな写真やメッセージ
• 検索履歴
• 過去の購買履歴

故人の遺志に反して公開されると、以下のような問題が生じる可能性があります。

• 遺族間のトラブル…知らなくても良い情報が発覚し、遺族間で対立が起きる。
• 故人の名誉を損なう…社会的に好ましくない行動や趣味が明るみに出る。

トラブルを防ぐためにも、故人が生前に重要なデータを削除したり、デジタル遺品の扱いを信頼できる人物に託すのがおすすめです。また遺族側も必要以上に故人のプライバシーを侵害しないよう配慮しましょう。

デジタル遺品のトラブル事例

デジタル遺品に関するトラブルは、故人の意図しない形で遺族や関係者に影響を及ぼす可能性があります。ここでは実際に起こり得る代表的な事例を挙げ、それぞれの問題点と対応策を詳しく解説します。

遺影用の写真が見つからない

故人の遺影写真を準備する際に、ぴったりな写真が見つからないといったトラブルはよくあります。現在では、多くの人が写真をスマートフォンやクラウドに保存しているため、写真自体が存在しない場合も多いです。

そのため、以下の点をあらかじめ故人に確認しておくと便利です。

• 故人のスマートフォンやクラウドアカウントにログインするためのパスワードを聞いておく。
• 写真を整理し、遺影を決めておく。
• データを保存していた媒体が故障してもよいよう、バックアップを取っておく。

トラブルを防ぐためには、生前に写真を定期的に整理し、家族と共有しておくのがおすすめです。

クラウドサービスを利用している場合は、アクセスできるように信頼できる人物にアカウント情報を伝えておくか、専用のデジタル遺品管理サービスを活用することを検討しましょう。

故人の友人・知人に葬儀の連絡ができない

故人のデジタル遺品を把握していない場合、友人や知人に葬儀の連絡が行き届かないケースがあります。

特に故人がSNSやメールを通じて幅広い人間関係を築いていた場合、すべての情報が分からなくなると、多くの人に知らせる機会を失うかもしれません。

具体的には、以下の問題が起こる可能性があります。

トラブル内容	詳細
連絡先が把握できない	スマートフォンやメールのアカウントに保存された連絡先情報が見られず、誰に連絡すればよいか分からない。
SNSが使えない	遺族がSNSに慣れていない場合、故人のアカウントを通じた連絡手段が分からない。
連絡が遅れる	友人や知人が故人の訃報を知るのが遅れ、葬儀に参加できないケースが発生する。

トラブルを避けるためにも、故人が信頼できる家族や友人に主要な連絡先情報を伝えておくのがおすすめです。葬儀の知らせを広く伝える手段として、SNSやメールの利用方法も事前に確認しておくとよいでしょう。

金融関連のサイトへアクセスができない

故人が生前に利用していたネットバンキングや仮想通貨ウォレット、投資アカウントなどの金融関連サイトにアクセスできない点も、デジタル遺品に関連する大きなトラブルの一つです。例えば、以下のような問題が発生します。

問題点	詳細
資産が把握できない	遺族が故人の所有していた口座や資産を把握できず、相続手続きが滞る。
利用規約の壁	オンライン金融サービスの多くが、アカウントの譲渡や第三者アクセスを認めておらず、遺族が法的にアクセスできない場合がある。
不正利用のリスク	故人のデバイスや書類が第三者に悪用され、金融情報が漏洩する可能性がある。

トラブルを未然に防ぐためには、故人が生前に金融関連の情報を整理し、信頼できる家族に情報を知らせておくと安心です。

また遺族が速やかに金融機関やサービス会社に連絡して、状況を説明し手続きを進めることも大切です。

デジタル遺品のトラブル事例【ビジネスシーンの問題】

デジタル遺品は個人だけでなく、ビジネスにおいても様々な影響を及ぼします。特に故人が重要な役職や責任を担っていた場合、デジタルの管理をしっかりと行わなければなりません。

例えば以下のトラブルが起こる可能性があるため注意が必要です。

• 故人のカレンダーアプリにアクセスできず予定が分からない
• 取引先とのやり取りの履歴・状況が確認できない
• 決済システム・ネット銀行へのアクセスができない
• その他サブスクサービスやシステムにアクセスできない

ここではビジネスシーンでのデジタル遺品に関連する具体的なトラブル事例を挙げ、それぞれの問題点と対応策について解説します。

故人のカレンダーアプリにアクセスできず予定が分からない

ビジネスにおいて、カレンダーアプリで予定を管理しているケースも少なくありません。故人が生前に担当していたプロジェクトやミーティングの予定がカレンダーアプリに記録されている場合、内容を確認できないと業務に大きな支障をきたします。

例えば個人用のカレンダーだけでなく、共有カレンダーやプロジェクト管理ツールを利用し、重要な予定が同僚やチームに見える形にする方法もおすすめです。

また緊急時に備えて、管理者がアクセス権限を持てるよう規定を設けるのもよいでしょう。

取引先とのやり取りの履歴・状況が確認できない

取引先とのコミュニケーションはビジネスのキーポイントです。しかし故人が担当していた顧客や取引先とのメールやチャット履歴が確認できない場合、進行中のプロジェクトが止まってしまう可能性があります。以下の問題が起こる可能性があるため注意しましょう。

• 業務が停滞する…取引の詳細や進捗状況が把握できず、プロジェクトが中断する。
• 信頼がなくなる…取引先への対応が遅れ、信用を損なう恐れがある。

会社にとってマイナスの事態を避けるためにも、コミュニケーションツールを会社の公式アカウントで統一するのがおすすめです。

またメールやチャットの履歴を定期的にバックアップし、チーム全体で共有できる仕組みを作ってもよいでしょう。さらに業務の引き継ぎを徹底し、個人に依存しない体制を作るようにしてくださいね。

決済システム・ネット銀行へのアクセスができない

ビジネスの中で、決済システムやネット銀行を通じて取引を行うのは一般的です。故人が全てのシステムを管理していた場合、ログイン情報が分からないと資金の流れが止まり、重大なトラブルにつながります。

例えば以下のトラブルに注意しましょう。

問題点	詳細
支払いの遅延	取引先や従業員への支払いが滞る。
法的な課題	ネット銀行や決済サービスの利用規約により、故人以外のアクセスが禁止されている場合がある。
不正利用のリスク	ログイン情報が不明な状態で放置すると、第三者による不正アクセスの危険性が高まる。

トラブルを防ぐためには、会社全体でアクセス情報を管理する仕組みを導入するのがよいでしょう。たとえば複数の管理者がアクセスできる口座やシステムを使用する、あるいは認証情報を専用の管理ツールで安全に保管する方法があります。

また緊急時には法的手続きを迅速に進められるよう、顧問弁護士に相談する体制を整えておくと安心です。

その他サブスクサービスやシステムにアクセスできない

故人が業務で使用していたサブスクサービスやクラウドシステムにアクセスできないことも、業務の遅延や混乱を引き起こす原因となります。例えば会計ソフトや顧客管理システム・マーケティングツールなどが含まれます。

具体的な問題としては、以下が挙げられます。

問題点	詳細
データが消える	クラウド上に保存されていた重要なデータにアクセスできなくなる。
運用が停止する	ソフトウェアやサービスの利用が中断し、業務が止まってしまう。
無駄な出費	サブスクリプション料金が引き落とされ続けるにも関わらず、サービスを利用できない。

上記の問題に対処するには、契約内容やアカウント情報を会社全体で把握し、緊急時にアクセス可能な体制を整えるとよいでしょう。また定期的に契約内容を見直し、不必要なサービスを解約すればコスト削減にもつながります。

デジタル遺品のトラブルを「終活」で準備する

デジタル遺品のトラブルを避けるためには、生前の段階から計画的に準備を進めるのがポイントです。

「終活」の一環としてパスワードの管理やデータの整理、資産の絞り込みなどを行い、遺族への負担を軽くしましょう。特に以下の方法がおすすめです。

• パスワードをエンディングノートに残す
• 遺品整理に必要な情報のみを指定しておく
• デジタルの資産管理を絞り込みして不要なものは解約する
• 追悼アカウントサービスを利用する
• 不要なデバイスは処分しておく

以下では、具体的な対策を見ていきます。

パスワードをエンディングノートに残す

多くのデジタル遺品はパスワードがなければアクセスできません。そのためスマートフォンやパソコンのロック解除・メールやSNS・オンラインバンキングなどに必要なログイン情報は、エンディングノートに記録しておくと安心です。

書き方のポイント

パスワードそのものではなく、ヒントや管理方法を記載するのがおすすめです。また最新情報に更新する習慣をつけるとトラブルを防ぎやすくなります。

またデジタル形式のノートを利用する場合は、信頼性の高いサービスを選び、二段階認証を導入すると安心です。

見られたくないデータは断捨離・整理しておく

デジタル遺品には、他人に見られたくないデータも含まれていることがあります。これを放置しておくと、死後に予期しないトラブルを招くかもしれません。見られたくないものは、信頼できる人や専門業者へ削除や管理を依頼しましょう。

整理方法

スマートフォンやパソコン、クラウドサービスに保存されている写真、動画、メモなどを定期的に見直し、不要なデータは削除します。ファイル削除ソフトを利用することで、安全にデータを消去できますよ。

遺品整理に必要な情報のみを指定しておく

膨大なデジタルデータの中で、何が遺族にとって必要なものかを明確にしておくと、遺品整理も円滑に進みます。

 デジタル遺品管理サービスを利用すると、必要な情報を遺族が簡単にアクセスできる仕組みを作れます。前もって準備をしておくと、遺族が膨大なデータに困惑せず、スムーズに整理を進められるでしょう。

デジタルの資産管理を絞り込みして不要なものは解約する

サブスクサービスやアカウントは、見直しを行い、生前に不要なものを解約しておくとよいでしょう。

死後に発生する無駄な費用を削減できます。見直しする際は以下のポイントを基準にするとスムーズです。

• 現在利用中のサービスを一覧化し、必要性を判断して解約手続きを行う。
• 毎年または半年ごとに見直すし、新たに加入したサービスを管理する。

不要な契約を整理しておくと、遺族が解約手続きに困る可能性を減らせます。

追悼アカウントサービスを利用する

SNSやメールサービスでは、故人のアカウントを追悼アカウントとして管理できる機能が提供されています。追悼アカウントサービスを利用すれば、故人の情報を安全に保存しつつ、管理できます。

主なサービス例として、FacebookやInstagramでは、追悼アカウントへの切り替えが可能です。またGoogleにはアカウントの不在時に指定した人物がアクセスできる機能があります。

生前に追悼アカウント管理者を設定しておき、必要に応じて遺族が手続きを行えるようにしておきましょう。

不要なデバイスは処分しておく

古いスマートフォンやパソコン、タブレットなどの不要なデバイスは、死後のトラブルを避けるために処分しておくのがよいでしょう。

処分の際はリサイクル業者や家電量販店の回収サービスを利用すれば、環境に配慮した方法で廃棄できます。不要なデバイスを早めに処分しておくと、遺族が後処理に手間取るのを防げます。

遺品整理・生前整理ならしあわせの遺品整理にご相談ください

デジタル遺品やその他の遺品整理に困った際には、専門の業者に相談するのがおすすめです。

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