身内・親族が孤独死したときの流れと手続き方法・遺品整理と相続について解説

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  • 遺品整理

孤独死という言葉がニュースや身近な話題として取り上げられることが増えています。孤独死は本人だけの問題ではなく、その後に残された親族にも大きな影響を与える問題です。

突然の事態に戸惑い、悩む方も多いのではないでしょうか。相続や遺品整理、役所での手続きなど、たくさんの手続きに迷ってしまうかもしれません。

しかし孤独死は誰にでも起こり得る話ですが、親族としての役割にプレッシャーを感じてしまうのは当然でしょう。

今回は孤独死が発生した場合に親族が取るべき具体的な対応方法や注意点について詳しく解説します。

たとえば特殊清掃の依頼や遺産相続の手続き、公共料金や契約の整理といった重要なポイントを網羅しています。

この記事では以下をメインに解説します。
 
身内・親族の孤独死発生後の基本的な流れ
もし孤独死が発覚した際の必要な手続きは以下の通りです。
 
・警察に連絡し、現場確認をしてもらう
・遺体の身元確認を行っていただく
・遺体の引き取り
・葬儀を行う
 
遺体の身元確認を行う方法は2つあります。
・親族である自分が直接確認するケース
・医師による確認が必要なケース
 
孤独死した親族や身内の相続手続きは、主に以下の流れで進めます。
 
・相続人の確認
・個人の財産を調査する
・遺産分割協議書の作成
 
特に財産の調査や遺産分割の手続きは複雑で、慣れないと戸惑うかもしれません。ここでは相続に必要な基本的な流れをわかりやすく解説していきます。

最後まで記事を読むことで、孤独死に関する問題に冷静に対処できるはずです。大切な人が安心して旅立てるよう、また自分自身の負担を軽減するためにも、必要な知識をぜひ身につけてください。

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身内・親族の孤独死発生後の基本的な流れ

身内・親族の孤独死発生後の基本的な流れ

身内や親族が孤独死された場合、突然のことに戸惑い、不安でいっぱいになるかもしれません。

しかし落ち着いて行動するためには、まず流れを理解しておくと安心です。もし孤独死が発覚した際の必要な手続きは以下の通りです。

  • 警察に連絡し、現場確認をしてもらう
  • 遺体の身元確認を行っていただく
  • 遺体の引き取り
  • 葬儀を行う

突然衝撃的な場面に遭遇し、驚いてしまうかもしれません。しかし緊急事態だからこそ慌てず、一つずつ対応していきましょう。

警察に連絡し、現場確認をしてもらう

孤独死が疑われる場合、まずは警察へ連絡しましょう。落ち着いて「110番」に電話をし、状況を簡潔に伝えてください

たとえば「親族の家で反応がなく、心配なので確認をお願いしたい」といった形で状況を分かりやすく説明します。

警察が到着すると、現場の確認や状況の調査が行われるため、安易に現場に立ち入るのは避けましょう。下手に触れると、警察の捜査に支障をきたす可能性があるためです。

また孤独死の場合、犯罪性が疑われる場合もまれにあります。そのため警察が事件性の有無を確認するとよいでしょう。警察官の指示に従い、冷静に対応してください。

遺体の身元確認を行っていただく

警察の現場確認が終わると、次は遺体の身元確認が行われます。これは以下のケースで行われるため、警察の指示に従いましょう。

  • 親族である自分が直接確認するケース
  • 医師による確認が必要なケース

たとえ親しい家族であっても、孤独死の場合は時間が経過していることが多く、見た目では分からないかもしれません。そのため家族でも判断が難しい場合があります。

身元確認には、本人の身分証明書や、家族の情報が必要です。警察や医師から求められる書類を揃え、迅速に対応しましょう。

遺体の引き取り

身元が確認された後は、遺体の引き取りが必要です。遺体は警察から医療機関に運ばれ、安置されます。引き取りをする際には、葬儀社に依頼するようにしてください。

葬儀社は遺体の搬送から葬儀の準備まで幅広くサポートしてくれるため、信頼できる業者を選びましょう。

また地域によっては行政が支援を行ってくれるケースもあります。特に孤独死の場合は突然の出来事で金銭的な負担も心配かもしれません。困ったら、遠慮くなく市区町村の福祉窓口に相談してくださいね。

葬儀を行う

遺体を引き取り、安置が終了したら葬儀を行う流れに進みます。葬儀の規模や形式は、故人の信仰や家族の意向によって異なるため、遺言やエンディングノートなどを確認するとよいでしょう。

また葬儀社との打ち合わせでは、予算や希望を伝え、納得できるかたちで故人を送り出します。

孤独死の場合、遺品整理や清掃など関連する手続きも多いため、事前に計画を立てておくとスムーズです。

自身で行うのが難しいと感じたら、遺品整理業者への依頼も検討してください。また無理のない範囲でお別れの時間を過ごすよう心掛けましょう。

葬儀会社への連絡をする

葬儀に関してある程度決まったら、葬儀会社への連絡し手配をしてもらいましょう。遺体の搬送や安置、葬儀の準備など、一通りの作業を葬儀会社がサポートしてくれます。

孤独死の場合、遺体の状態が気になることもあるため、状況によってエンバーミングも相談してみてください。

葬儀会社を選ぶ際には、近隣で評判の良い業者や自治体が紹介する業者を選ぶと安心です。身近に葬儀をした経験のある人がいれば、業者を紹介してもらうのもよいでしょう。

死亡届・埋火葬許可証申請を提出する

死亡届は、役所に提出する大切な手続きです。きちんと出さないと葬儀や火葬が進みません。葬儀会社が手続きを代行してくれる場合も多いですが、提出に必要な書類として以下が必要なので用意しましょう。

  • 死亡診断書
  • 埋火葬許可証

埋火葬許可証は役所に申請してください。許可証がないと火葬が行えないため、忘れずに手続きします。期限が決まっている場合が多いため、分からなければ葬儀会社や役所に相談しても問題ありません。

特殊清掃業者へ依頼する

孤独死の場合、現場の清掃が必要になることがあります。特に長期間発見が遅れた場合、通常の清掃では対応が難しいケースも少なくありません。

特殊清掃業者は、臭いや汚れの除去、部屋の消毒を専門に行う業者です。

特殊清掃業者の手配は、遺族が直接行うケースもありますが、賃貸の場合は不動産会社が行うケースも。また状況によっては自治体の支援を受けることも可能です。費用が心配であれば、見積もりを複数の業者から取ると、相場を把握できます。

遺品整理業者を手配する

故人が残した遺品を整理するのは、気持ち的にも負担が大きいものです。悩んだら、遺品整理業者への依頼を考えてみてください。

業者を選ぶ際は、口コミや評判を確認し、信頼できる会社を選びましょう。悪徳業者には十分な注意が必要です。

公共料金を解約する

故人名義の公共料金の解約を行います。電気、ガス、水道、インターネットなどの契約が対象です。各サービス提供会社に連絡をし、解約や名義変更の手続きを進めます。

電話やオンラインでの対応が多いですが、解約時には故人の契約情報(契約番号など)が必要になることがあるため、請求書や利用明細を確認しておくとスムーズです。

各種保険の手続きをする

故人が加入していた生命保険や医療保険があれば、保険金の請求手続きを行います。保険証書や契約内容がわかる書類を探し、保険会社に連絡をします。

担当者と連携し、必要な書類を揃えて申請を進めましょう。保険会社によって異なりますが、主に以下の書類が必要です。

  • 保険証券
  • 死亡診断書のコピー
  • 故人の身分証明書
  • 故人との関係を証明する書類

故人が保険料を滞納していた場合でも、状況によっては受け取れる場合があります。あきらめずに確認してください。

年金関連資料の届出をする

故人が年金を受給していた場合、年金停止の手続きが必要です。年金がもらえるからと放置すると、不正受給とみなされる可能性があります。

まずは日本年金機構に連絡し、手続き方法を確認しましょう。主な手続き方法は以下の通りです。

未支給年金について

故人が生前受け取っていた年金のうち、まだ支給されていない部分(亡くなった月分までの年金)は未支給年金として、遺族が請求できます。

故人と生計を共にしていた遺族に支給され、同居していた配偶者や子ども、親族が対象です。

未支給年金を受け取るためには、年金事務所での申請が必要です。まずは必要な書類を揃えて、年金事務所に申請します。申請期限は特にありませんが、早めの手続きがよいでしょう。

亡くなった方の年金証書は以下が必要です。

  • 亡くなった方と遺族の関係を証明する戸籍謄本
  • 遺族が生計を共にしていたことを示す住民票など

申請後、審査が行われ、該当する場合には未支給年金が指定の口座に振り込まれます。

遺族年金について

亡くなった方に一定の条件が当てはまる場合、遺族年金を受け取れます。遺族年金は、故人が生前支払った年金保険料に基づき、遺族の生活を支えるために支給されるものです。故人の配偶者や子ども、または条件に該当する親族が対象となります。

遺族年金にはいくつかの種類があり、たとえば以下のようなものがあります。

  • 遺族基礎年金…主に故人に子どもがいる場合、配偶者や子どもが対象となります。
  • 遺族厚生年金…厚生年金に加入していた方が亡くなった場合に、配偶者や子どもが受け取れる年金です。

年金を受け取るには、年金事務所での申請が必要です。未支給年金の手続きと同時に進められるため、一度に確認しておくとスムーズです。

身内・親族の孤独死発生後の必要な手続き

身内・親族の孤独死発生後の必要な手続き

ここでは孤独死となった際に、必要な手続きの流れをわかりやすく説明していきます。

  1. 身元確認の準備を行う
  2. 葬儀会社への連絡する
  3. 死亡届・埋火葬許可証申請を提出する
  4. 特殊清掃業者へ依頼する
  5. 遺品整理業者を手配する
  6. 公共料金を解約する
  7. 各種保険の手続きをする
  8. 年金関連資料の届出する

焦らず、順を追って対応していきましょう。

身元確認の準備を行う

孤独死の発生後、まず必要になるのが身元確認です。警察や医療機関による確認が行われますが、場合によっては家族や親族が直接確認を行わなければなりません。

その際は、故人の身分証明書(運転免許証や健康保険証など)が役立ちます。手元に見当たらない場合は、故人が普段使用していたバッグや財布を探してみましょう。

孤独死した身内・親族の住居や契約の整理

故人の身辺整理や法的な手続きも進めていかなければなりません。手続きは慣れないケースが多く、何から始めればよいか迷ってしまうことも。ここでは代表的な手続きについて解説します。

  • 世帯主の変更手続き
  • 住民票の手続き
  • 市役所での各種届出
  • その他の契約解約

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

世帯主の変更手続き

まず故人が世帯主であった場合には、世帯主変更の手続きが必要です。原則として故人と同居していた家族や親族が行いましょう。手続きの窓口は市区町村役場の住民課や窓口サービスセンターです。

必要な書類は、主に以下の通りです。

  • 故人の死亡届の受理証明書
  • 戸籍謄本
  • 変更後の世帯主の本人確認書類

分からない点があれば、市役所の担当者に遠慮なく聞いてみましょう。

手続きを進める際は、新しい世帯主の住民票が発行されます。住民票が後の手続きでも役立つため、コピーをいくつか取っておくと便利です。

住民票の手続き

亡くなった人の住民票の手続きが必要です。死亡届を提出すると、自動的に住民票から故人が抹消される場合もありますが、念のため確認しておきましょう。

死亡届の受理後に、住民票が正しく更新されているか、市役所の窓口で確認すると安心です。

故人の住民票抹消後には、その記録を用いて銀行口座の解約や保険の手続きなども進められます。住民票に関する手続きは、他の事務処理の土台となる部分なので、早めに完了させると良いでしょう。

市役所での各種届出

市役所では、住民票以外にも各種届出が必要です。特に故人が受給していた年金や福祉サービスがあれば、停止する手続きを行わなければなりません。見落しがあると、不正受給とみなされる可能性があるため注意が必要です。

例えば以下のサービスが該当します。

  • 国民健康保険
  • 介護保険の解約手続き
  • 福祉関連サービスの停止手続き

手続きには死亡届の受理証明書や本人確認書類が必要です。市区町村によっては未納の保険料や税金の精算が発生する可能性もあるため、窓口で詳細を確認してください。

その他の契約解約

故人が残した以下の解約も忘れてないようにしましょう。たとえば、以下の通りです。

  • 電気
  • ガス
  • 水道
  • インターネット
  • 携帯電話
  • クレジットカード
  • サブスクサービス
  • 各会員登録情報

解約の手続きは、各会社の窓口に連絡をして進めましょう。解約には契約者本人の情報(契約番号や住所、連絡先)が必要なので、故人の残した請求書や利用明細を探して準備しましょう。

また携帯電話に保存されたデータを引き継ぎたい場合は、解約前にバックアップを取ると安心です。

解約手続きは、書類の送付や現場確認が必要になるため、余裕を持ったスケジュールで進めてくださいね。解約を忘れてしまうと料金が発生する可能性もあるため、早めに進めてしまいましょう。

孤独死した身内・親族の相続に関する手続き

孤独死した身内・親族の相続に関する手続き

孤独死した親族や身内の相続手続きは、主に以下の流れで進めます。

  • 相続人の確認
  • 個人の財産を調査する
  • 遺産分割協議書の作成

特に財産の調査や遺産分割の手続きは複雑で、慣れないと戸惑うかもしれません。ここでは相続に必要な基本的な流れをわかりやすく解説していきます。

相続人の確認

まずは相続人を確認しましょう。日本の法律では、故人の相続権を持つ人が決まっており、優先順には以下の通りです。

  1. 配偶者
  2. 子ども
  3. 両親
  4. 兄弟姉妹

相続人を確認するためには、故人の戸籍謄本を調べるれば分かります。故人が出生してから亡くなるまでの戸籍を全て収集すれば、法定相続人が特定できるでしょう。

確認作業は時間がかかる場合もあるため、司法書士や弁護士に依頼するのもおすすめです。

また親族間でのトラブルを避けるためにも、相続人が全員確認された段階で、他の家族と今後の流れについて話し合っておきましょう。

個人の財産を調査する

相続人を把握したら、故人の財産調査です。財産には「プラスの財産」と「マイナスの財産」があり、それぞれ確認する必要があります。それぞれの違いは以下の通りです。

プラスの財産調査

プラスの財産には、預貯金や不動産、株式、生命保険の受取金などがあります。情報を把握するには、故人の銀行通帳や不動産登記簿、証券会社の書類などを探さなければなりません。

もし何がどこにあるかわからない場合でも、通帳や郵便物を手掛かりに調査ができます。

もしプラスの財産が見つかると、相続税が発生する場合があります。そのため財産の評価額をしっかり把握しておきましょう。

マイナスの財産調査

借金や未払いの税金、ローンなどの負債はマイナスの財産と呼ばれます。マイナスの財産も相続の対象となるため、調査をしっかりと行いましょう。

もし故人の借金が多い場合、相続放棄を選ぶ方法もあります。相続放棄は、故人が亡くなったことを知ってから3か月以内に行う必要があるため、早めに調査を始めましょう。

遺産分割協議書の作成

財産の調査が完了したら、遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書とは、相続人全員で財産をどう分けるかを話し合い、合意内容を記録したものです。

協議書には、相続人全員の署名と捺印を用意しましょう。ない場合、不動産の名義変更や預金の引き出しといった手続きができません。話し合いが難しい場合には、家庭裁判所で調停も可能です。

遺産分割協議書を作成する際は、弁護士や司法書士といった専門家に相談すると、トラブルを未然に防げるでしょう。

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