死亡後の手続きとは？家族が亡くなった後ににすべき手続きと期限を徹底解説

• その他

親や家族が死亡すると、その悲しみに浸る間もなく、さまざまな手続きに追われることになります。

死亡届の提出や葬儀の手続きなどがその代表例ですが、そのほかにも細々とした手続きが必要です。

そこで、この記事では、死亡後の各種手続きの進め方や注意点を徹底解説します。

葬儀・税金・契約・遺産・年金など、死亡後にしなくてはならない手続きを全て解説しますので、参考にしてください。

死亡直後から葬儀までの流れ

まずは、死亡直後から葬儀までの流れを5つのステップに分けて解説します。

1. 死亡診断書の受け取り
2. 近親者への連絡
3. 葬儀社の選定とすり合わせ
4. 死亡届の提出と火葬許可証の取得
5. 通夜と葬儀の準備

1.死亡診断書の受け取り

まずは、医師から死亡診断書を受け取ります。

ただし例外として、下記の形で死亡した場合は警察に連絡し、死体検案書を受け取る形になります。

• 事故死
• 孤独死
• 自殺

上記の場合は、警察医・監察医による遺体の検案・身元確認が必要です。

警察から発行される死体検案書は、医師から発行される死亡診断書と同じ意味合い・効力を持ちます。

この書類はあとあとの手続きで必要になるケースがあるので、必ずコピーを取っておいてください。

2.近親者への連絡

続いて、近親者・故人と縁が深かった人や職場の方などに訃報の連絡を入れます。

まずは亡くなった事実のみを伝え、通夜や葬儀の日程・場所が決まり次第再度連絡を入れましょう。

連絡方法に決まりごとはありませんが、電話で口頭で伝えるのが確実です。

3.葬儀社の選定とすり合わせ

続いて、葬儀社を選定し、日程・場所などをすり合わせしていきます。

この際、まずはどの葬儀社に依頼するかについて、故人からの希望がなかったかどうかを確認してください。

故人の希望があった場合は、遺言書やエンディングノートに記載されている可能性があります。

また、病院からの紹介を受けることも可能なので、故人からの希望がない場合は相談してみましょう。

4.死亡届の提出と火葬許可証の取得

続いて、役所に死亡届けを提出し、同じく役所から火葬許可証を取得します。

これらの手続きは、葬儀社が代行しておこなってくれるケースも多くあります。

葬儀社の選定が速やかに進んだ場合は、先方に相談してみましょう。

また、これらの書類には故人の本籍地・現住所の記載が必要です。

あらかじめ確認しておき、速やかに手続きを済ませてください。

5.通夜と葬儀の準備

続いて、通夜・葬儀の準備を進めていきます。

といっても、祭花壇の手配、参列者の案内などは葬儀社がおこなってくれるため、不安に思う必要はありません。

家族がやることは、喪主を決めること・参列者の出迎えや見送り・代表者挨拶などです。

地域や宗教の慣習を考慮し、僧侶や神職を依頼する場合はその手配も早めにおこないましょう。

また、必要に応じて香典返しや会場装飾の準備も進めてください。

死亡後の葬儀から1週間以内の手続き

葬儀を終えても、まだまだやるべきことは残されています。

この章では、死亡後1週間以内におこなわなくてはならない手続きについて解説します。

1. 葬儀と火葬の執りおこない
2. 初七日法要の準備
3. 葬儀費用の精算と領収書の保管
4. 健康保険の資格喪失手続き
5. 年金受給停止の届出
6. 世帯主変更の手続き

1.葬儀と火葬の執りおこない

葬儀社と協力しながら、葬儀・火葬を執りおこないます。

火葬は、原則として葬儀と同日におこないます。

事前に取得した火葬許可証の持参を忘れないよう、注意してください。

火葬後は、預けた火葬許可証に火葬執行済の印が押された状態で、骨壺と一緒に渡されます。

「押印済の火葬許可証」は納骨の際に必要になるので、保管しておいてください。

埋葬は、四十九日法要と併せておこなわれることが多いです。

もしくは、お寺や霊園でお骨を管理・供養してもらう「永代供養」という方法もあります。

2.初七日法要の準備

初七日法要とは、故人が亡くなった日から7日目に行う仏教の儀式です。

葬儀と同日にまとめておこなうケースも多いですが、別でおこなう場合は日程と会場を確定させましょう。

日程・会場が確定し次第、親族や故人が親しくしていた人に案内を送り、参列の有無を確認します。

地域や宗派によって異なる慣習があるため、事前に確認しておくことが大切です。

初7日の準備や執りおこないは、葬儀同様に葬儀社がサポートしてくれます。

3.葬儀費用の精算と領収書の保管

葬儀・初七日が終わったら、それらの費用を清算します。

葬儀社から提示される請求書が事前見積もりとの差異がないかをチェックした上で、支払いを済ませましょう。

支払い後に受け取る領収書や明細書は、税務処理や相続手続きで必要になるケースがあります。

特に、葬儀費用は相続税控除の対象となる場合があるため、紛失しないように保管してください。

後々のトラブルを防ぐためにも、必要な書類をまとめて整理しておきましょう。

4.健康保険の資格喪失手続き

続いて、故人の健康保険の資格喪失手続きをおこないます。

手続きをおこなう窓口・期限は加入している健康保険の種類によって変わってきますので、下記を参考にしてください。

健康保険の種類	窓口	提出期限
国民健康保険・後期高齢者医療保険・介護保険	市区町村役場	死亡から14日以内
社会保険	日本年金機構	死亡から5日以内（勤務先企業が手続きしてくれるケースが多い）

手続きをおこなう際は、健康保険証を返納する必要があります。

また、故人の健康保険の扶養に入っていた場合は、新たに自身で健康保険に加入しなくてはなりません。

該当する場合は、その手続きも同時に進めてください。

5.年金受給停止の届出

続いて、故人が年金を受給していた場合は、その停止手続きをおこないます。

項目	概要
窓口	年金事務所・年金相談センター
必要書類	・年金受給権者死亡届 ・年金証書 ・死亡の事実を証明できる書類（死亡診断書のコピー/戸籍抄本など）
提出期限	・国民年金の場合、死亡後14日以内 ・厚生年金の場合、死亡後10日以内

ただし、マイナンバーと年金事務所に登録している場合は、この手続きは不要になります。

死亡届を提出すると同時に、年金事務所に情報が共有されるためです。

6.世帯主変更の手続き

故人が世帯主だった場合は、市区町村役場で世帯主変更の手続きをおこなう必要があります。

期限は死亡から14日以内となっており、遅延すると5万円以下の過料を課せられてしまうので注意してください。

なお、死亡届の提出と共に住民登録は抹消されるため、抹消手続きは必要ありません。

死亡後の身分証明書等の返納手続き

役所・保険関連の手続きが完了したら、次は身分証明書等の返納手続きを進めていきます。

• 運転免許証の返納
• パスポートの失効手続き
• マイナンバーカードの返納

運転免許証の返納

個人が運転免許証を所持していた場合は、その返納をおこないます。

項目	概要
窓口	警察署・自動車安全運転センター
必要書類	・免許証 ・死亡診断書の写し ・死亡した人の除籍謄本 ・提出者の身分証明書と印鑑
提出期限	速やかに

パスポートの失効手続き

故人がパスポートを所持していた場合は、その返納手続きが必要です。

項目	概要
窓口	パスポートセンター
必要書類	・パスポート ・亡くなった方の除籍謄本 ・死亡診断書の写し ・火葬許可証の写し
提出期限	速やかに

マイナンバーカードの返納

故人のマイナンバーカードの返納手続きは、市区町村でおこないます。

死亡届を提出する際に、同時におこなうことも可能です。

項目	概要
窓口	市区町村役場
必要書類	・マイナンバーカード ・死亡届の写し ・提出者の本人確認書類（運転免許証など）
提出期限	速やかに

死亡後の公共サービスと契約の名義変更・解約手続き

続いて、公共サービスや各種契約類の名義変更・解約手続きをおこないます。

• 電気・ガス・水道の解約または名義変更
• 固定電話・携帯電話の解約または名義変更
• インターネット契約の解約または名義変更
• 新聞・雑誌の定期購読の解約
• クレジットカードの解約

これらの手続きに明確な期限は定められていませんが、役所関係や身分証明証関係の手続きが済み次第、速やかにおこないましょう。

電気・ガス・水道の解約または名義変更

電気・ガス・水道料金の解約、または名義変更手続きをおこないます。

水道料金は市区町村の水道局に連絡し、電気・ガスは故人が契約していた電力会社・ガス会社に連絡してください。

故人の契約状況がわからない場合は、通帳を確認したり、請求書や領収書を探したりするしかありません。

なお、これらの解約・名義変更手続きは、インターネット上でおこなえる場合もあります。

それぞれの公式サイトを確認してみましょう。

固定電話・携帯電話の解約または名義変更

固定電話・携帯電話の解約、または名義変更は、契約先の通信会社の窓口でおこないます。

手続きは電話・店舗・インターネット上でおこなうことができ、状況に応じて選択してください。

必要書類は各通信会社によって変わってきますが、故人の死亡を証明できる書類や、契約状況がわかる書類などが必要になります。

インターネット契約の解約または名義変更

故人がインターネットを契約していた場合は、その解約、または名義変更をおこないます。

解約する場合はモデム・ルーターなどの返却・立ち合いが必要な場合があるので、通信会社に問い合わせてください。

新聞・雑誌の定期購読の解約

故人が新聞・雑誌の定期購読サービスを契約していた場合は、その解約手続きをおこないます。

契約先の公式サイトを確認し、案内に従って手続きを進めてください。

クレジットカードの解約

故人がクレジットカードを契約していた場合は、カード会社に連絡して解約手続きをおこなってください。

なお、故人のクレジットカードを相続することはできません。

また、未払いなどがあった場合は、その負債を相続する形になります。

死亡後の金融関連の手続き

続いて、金融関連の手続きに進みます。

• 銀行口座の凍結と解約、または名義変更
• 生命保険金の請求手続き
• 株式の名義変更

銀行口座の凍結と解約、または名義変更

故人が所有していた銀行口座は、死亡届が提出されると凍結され、預金の引き出しや振込ができなくなります。

なお、公共料金の支払いなどを故人の銀行口座から自動引き落としにしていた場合は、お金を引き出せない状態となっているので注意してください。

また、口座を名義変更して故人の預貯金を相続する場合・預貯金を引き出して口座を解約する場合は、下記の必要書類を持参して手続きを進めます。

• 故人の死亡を証明する書類（死亡届の控えや戸籍謄本）
• 相続人を証明する書類（遺産分割協議書、相続関係説明図など）
• 手続きを行う人の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）

場合によっては追加の提出書類を求められる可能性もあるため、事前に金融機関に連絡して確認しておくとスムーズです。

なお、これらの手続きには時間がかかることもあります。

急を要する場合は、その理由と共に先方と相談しましょう。

生命保険金の請求手続き

故人が生命保険に加入していた場合は、指定された受取人は保険金を受け取ることができます。

項目	概要
窓口	生命保険会社
必要書類	・保険証書 ・亡くなった方の除籍謄本 ・受取人の身分証明書 ・印鑑
手続き期限	死亡から3年以内

生命保険の受取は原則として死亡から3年以内が期限となっていますが、生命保険会社によっては別途独自の規約で期限を定めている場合もあります。

期限を過ぎると生命保険金を受け取れなくなってしまうため、十分注意してください。

株式の名義変更

故人が株式取引をおこなっていた場合は、その名義変更をする必要があります。

項目	概要
窓口	証券会社
必要書類	・被相続人の除籍謄本 ・相続人の戸籍謄本 ・証券会社への届出印 ・相続人の証券口座が分かる資料 ・遺産分割協議書または遺言書
手続き期限	速やかに

証券会社によっては、別途書類の提出を求められる場合もあります。

手続きの詳細は、証券会社に確認してください。

死亡後の税金関連の手続き

親や家族が死亡した場合は、税金関係の手続きが必要です。

• 所得税の準確定申告
• 相続税の申告と納付
• 固定資産税の納税者変更

所得税の準確定申告

故人が事業をおこなっていた場合、もしくは年収2,000万円以上の給与所得者であった場合は、故人の代わりに所得税の確定申告をしなくてはなりません。

これを、準確定申告といいます。

項目	概要
窓口	住所地の管轄の税務署
必要書類	・医療費の領収書 ・生命保険の支払明細 ・故人の源泉徴収票（給与所得の場合） など
手続き期限	死亡を知った翌日から4ヵ月以内

故人の事業の入出金の具合によっては、手続きがやや複雑になります。

税務署のスタッフに相談しながら進めるか、税理士にサポートを依頼するとスムーズです。

相続税の申告と納付

故人の遺産が相続税の課税対象となる場合、相続税の申告・納付が必要です。

相続税の基礎控除額は【3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）】であり、この額を超える遺産がある場合に申告が必要です。

項目	概要
窓口	住所地の管轄の税務署
必要書類	・遺産分割協議書 ・財産目録 ・故人の預金通帳 ・不動産の評価証明書 など
手続き期限	死亡を知った翌日から10ヵ月以内

申告書は税務署に提出し、相続税の納付は現金一括が原則ですが、条件により延納や物納が認められる場合もあります。

なお、相続税には配偶者の税額軽減などのさまざまな控除・特殊制度があります。

それらの制度の適用を受けるには、例え相続金がゼロであった場合でも相続税の申告手続きが必要です。

状況によっては手続きが複雑な場合もあり、自身でおこなうのが不安な場合は税理士に相談すると安心です。

固定資産税の納税者変更

故人が自宅などの不動産を所有していた場合は、固定資産税の納税者変更手続きを行う必要があります。

この手続きは、相続人が故人の所有権を引き継いだ場合に必要です。

項目	概要
窓口	市区町村役場の資産税課
必要書類	・遺産分割協議書または遺言書の写し ・相続登記完了後の登記事項証明書 ・相続人の本人確認書類（運転免許証など）
手続き期限	速やかに

手続きが完了したら、翌年度以降の納税通知書が新しい納税者宛てに送付されます。

死亡後の遺産相続に関する手続き

続いて、遺産相続に関する手続きを進めていきます。

• 遺言書の確認
• 相続人の決定
• 遺産の調査と評価
• 相続の承認または放棄の検討
• 遺産分割協議
• 相続登記

遺言書の確認

遺産相続をおこなう際は、まずは遺言書の有無を確認するのが第一です。

後から遺言書が見つかるとトラブルに発展する可能性もあるため、故人が亡くなってすぐのタイミングで隈なく探すことが大切です。

相続人の決定

続いて、相続人の決定をおこないます。

遺言書がない場合は、必ず戸籍の確認をおこなってください。

実は、亡くなった人の戸籍を確認すると、家族が知らなかった別の家族が存在するケースも少なくありません。

自身が確かに相続人であることを証明するためにも、戸籍の確認は必須です。

遺産の調査と評価

遺産相続をする際は、故人が残した遺産を正確に調査し、評価することが重要です。

遺産には不動産・預貯金・株式・金・債権などが含まれ、これらの資産状況を明確に把握することで相続手続きがスムーズに進みます。

税理士・行政書士・司法書士などの専門家の協力を得ることで、正確な遺産調査が可能となり、後のトラブルを防ぐことに繋がります。

相続の承認または放棄の検討

遺産の相続が発生した場合、相続人は相続の承認または放棄を選択できます。

相続の承認は、故人が残した遺産や債務を引き継ぐ意思を示すことで、相続財産を受け継ぐ権利を得ます。

一方、相続の放棄とは、相続人が債務を含めた遺産を一切引き継がない意思を示すことです。

放棄を選択する場合は、家庭裁判所への申述が必要であり、相続開始から3ヶ月以内に手続きをおこなわなければなりません。

相続の判断は慎重に行う必要があり、後々のトラブルを回避するには、弁護士や税理士など専門家の助言を受けるのが有効です。

遺産分割協議

遺産分割協議とは、相続人同士が遺産の分割方法について話し合う手続きのことです。

相続財産が複数の相続人間で分割される場合、全員の合意が必要となります。

また、口頭でのやりとりだけでなく、規定の内容に沿って「遺産分割協議書」を作成することが大切です。

なお、意見が合わない場合や争いが発生した場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。

遺産分割協議は法的な要素が関わるため、弁護士や司法書士に相談しながら進めることで、スムーズかつ適正な手続きを行うことが可能です。

相続登記

遺産として不動産を相続する場合は、不動産の名義を相続人名義に変更する相続登記手続きが必要です。

相続登記は、相続人全員の同意が必要であり、期限は特に定められていませんが、できる限り速やかにおこなってください。

登記手続きには法務局への申請が必要で、専門的な知識が求められる場合があります。

そのため、司法書士や弁護士に依頼し、正確に手続きを進めましょう。

死亡後の各種給付金・年金の請求手続き

続いて、親や家族が亡くなった際に受けられる各種給付金・年金の手続きをおこないます。

• 葬祭費の請求
• 未支給年金の請求
• 遺族年金の請求
• 死亡一時金の請求

葬祭費の請求

被保険者が死亡した場合、遺族は葬祭費を受け取ることができます。

項目	概要
窓口	・市区町村役場（国民健康保険・後期高齢者医療保険の場合） ・年金事務所（社会保険の場合）
必要書類	・故人の健康保険証 ・申請者の本人確認書類、印鑑 ・葬儀費用の領収証
手続き期限	葬儀から2年以内

受け取れる葬祭費の金額は、故人が国民健康保険、または後期高齢者医療保険に加入していた場合は5万円です。

社会保険に加入していた場合も基本的には5万円ですが、勤務形態や状況によって異なる場合もあります。

また、自治体独自の支援制度、共済制度が適用される場合もあるので、窓口で確認してみましょう。

未支給年金の請求

未支給年金とは、被保険者が亡くなった時点で支給されていなかった年金のことです。

社会保険や厚生年金、国民年金に加入していた方が死亡した場合、遺族はこの未支給年金を請求できます。

項目	概要
窓口	年金事務所
必要書類	・死亡診断書または死亡届の写し ・故人の年金手帳や年金証書 ・申請者の身分証明書 ・遺族の関係を証明する書類
手続き期限	死亡から2年以内

手続きに複雑な書類を要する場合もあり、社会保険労務士や年金事務所に相談するとスムーズです。

遺族年金の請求

遺族年金は、被保険者が死亡した際にその遺族が受け取れる年金です。

項目	概要
窓口	年金事務所
必要書類	・死亡診断書または死亡届 ・年金手帳や年金証書 ・申請者の身分証明書 ・遺族との関係を証明する書類
手続き期限	死亡から1～2年以内

受け取れる遺族年金の金額は、故人が収めていた年金額・受け取った年金額・家族構成などの複雑な条件によって変動します。

死亡一時金の請求

死亡一時金は、被保険者が死亡した際に支給される一時金で、遺族の経済的負担を軽減するための給付金です。

故人が国民年金の第 1号被保険者として、もしくは社会保険に加入して一定期間以上保険料を納めていた場合など、要件を満たせば死亡一時金を受け取ることができます。

項目	概要
窓口	・年金事務所 ・社会保険事務所
必要書類	・死亡診断書または死亡届の写し ・年金手帳や社会保険証明書 ・申請者の身分証明書 ・遺族関係を示す書類
手続き期限	死亡から1～2年以内

受け取れる死亡一時金の金額は、故人が加入していた健康保険の種類や、納付状況などによって変動します。

死亡後の手続きでよくある疑問と注意点

最後に、死亡後の手続きによくある質問と注意点について解説します。

• 手続きの優先順位は？
• 期限を過ぎたらどうなる？
• 一人で全部やらなければいけない？
• 専門家に相談するべき？

手続きの優先順位は？

死亡後の手続きは、期限が決められているもの・その期限が近いものから一つひとつ確実におこなっていきましょう。

• 死亡届の提出～葬儀～1週間以内におこなうべき手続き全般
• 遺産相続手続きの開始
• 各種給付金・年金の請求
• 財産の管理・遺産分割協議

また、電話やインターネットの手続きで済ませられるものも、隙間時間を使って少しずつ進めていくことをおすすめします。

市区町村役場で手続きするものは、できる限り一度の来訪で全ての手続きを済ませられると理想的です。

期限を過ぎたらどうなる？

死亡後の手続きには、各種給付金や年金・死亡届・遺産相続などにおいて提出期限が設定されています。

期限を過ぎると権利が失われたり、罰則を課せられたりする可能性があるため注意が必要です。

手続きが複雑な場合・期限が近い場合は、なるべく早く社会保険労務士や司法書士などの専門家に相談しましょう。

一人で全部やらなければいけない？

死亡後の手続きは、必ずしも一人で全てを行う必要はありません。

特に複雑な手続きや専門知識が必要な場合、無理に一人で進めるとミスを犯してしまいかねません。

一人で抱え込まず、専門家や周囲のサポートを受けることで、手続きを確実に進めていきましょう。

専門家に相談するべき？

死亡後の手続きの中には複雑な書類の作成が必要なものもあり、全て自身でやるのは難しいのが実情です。

特に、以下のようなケースでは専門家のサポートを受けることをおすすめします。

• 遺産相続や分割が複雑な場合
• 年金や給付金の請求がある場合
• 書類手続きや期限が心配な場合

専門家に相談すれば、手続きミスや期限切れのリスクを回避でき、負担を大幅に軽減できます。

遺品整理ならしあわせの遺品整理にお任せください

親や家族が亡くなったら、複数の手続きをおこなう必要があります。

中には期限が決められているものも多く、期限を過ぎると自身が不利益を被ることになるので注意が必要です。

また、遺産相続や年金・給付金関係の手続きには複雑な書類を作成する必要があり、専門知識を要します。

無理に自身で全ての手続きをおこなおうとせずに、専門家のサポートを受けることが大切です。

さらに、各種手続きが完了したら、場合によってはそれらと同時進行で、遺品整理に着手しなくてはなりません。

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遺品整理のプロフェッショナルである当社は、全国で30社に1社のみ選ばれる遺品整理優良事業所を受賞した実績があります。

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遺族の皆さまが抱える不安・負担を軽減することを第一に優先し、大切な人を亡くした後の目まぐるしい日々のサポートをいたします。

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