親が亡くなったらすることリスト・手続き一覧まとめ。何日休むべきか目安も紹介

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「遺品整理をしなくちゃいけないのに、手が止まって進まない」
「何から始めればいいのかわからない」

大切な家族を亡くした後、多くの方がこのような思いを抱えておられるのではないでしょうか。

親との別れを経験された方の多くは、深い悲しみの中で様々な手続きに追われることになります。実際、死亡後の手続きは多岐にわたり、それぞれに期限が設けられています。

慌ただしい日々の中でも、一つひとつの手続きを着実に進められるよう、手順をわかりやすくまとめました。ご家族の死後の手続きの手引きとして、ぜひご活用ください。

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親が亡くなったらすぐにすべきこと

親との死別は、大きな悲しみの中でさまざまな手続きを進めなければならない困難な時期です。できるだけ早い段階で、信頼できる家族や親族に協力を依頼しましょう。以下では、親が亡くなった直後に必要な手続きについて、順を追って説明していきます。

突然の訃報への対応

親が亡くなった場合、まずは落ち着いて状況を確認しましょう。病院で亡くなった場合は、医師から死亡診断書が発行されます。この際病院のソーシャルワーカーに相談すると、その後の手続きについて的確なアドバイスを得られることが多いです。

自宅や施設で亡くなった場合は、かかりつけ医に連絡して診断を受けましょう。深夜や休日の場合は、地域の救急医療情報センターに連絡すると適切な指示を受けられます。

事故や突然死の場合は、すぐに警察に連絡します。事故等の場合は警察医による検視の後、死体検案書が発行されます。

死亡診断書を受け取る

死亡診断書は、今後の手続きの基本となる重要な書類です。厚生労働省の定める様式で作成され、死亡届と一体になっています。発行には3,000円から1万円程度の費用がかかります。なお、事故死などで死体検案書となる場合は、3万円から10万円程度の費用が必要です。

死亡診断書は以下の手続きで必要となるため、必ずコピーを複数部取っておきましょう。

• 死亡届の提出
• 火葬許可証の取得
• 年金の停止手続き
• 保険金の請求
• その他各種届出

葬儀社を選ぶ

葬儀社の選定では、葬儀の規模や形式、予算、故人や遺族の希望を考慮して選びましょう。近年では、家族葬や一日葬など、簡素な形式を選ぶ方も増えています。

病院が提携している葬儀社を紹介してくれる場合もありますが、必ずしもその葬儀社を選ぶ必要はありません。複数の葬儀社から見積もりを取り、比較検討して適切な葬儀社を選びましょう。

• 式場使用料
• 祭壇料
• 返礼品の単価と数量
• 人件費（司会・受付スタッフなど）
• 霊柩車・送迎バスの費用
• 火葬場使用料
• 追加料金が発生する可能性のある項目

遺体の搬送と退院手続き

病院で亡くなった場合、遺体は数時間しか安置できないため、速やかに搬送の手配をする必要があります。搬送先は自宅や葬儀社の安置施設などから選択が可能です。

なお、退院手続きの際には、入院費用の精算も行いましょう。医療費の領収書は、確定申告での医療費控除に使用できるため、大切に保管しておくことをおすすめします。また、入院時に預けた貴重品や私物の返却も忘れずに確認しましょう。

近親者へ連絡をする

訃報は、できるだけ早く近親者に伝える必要があります。連絡する際は、まず自身の心を落ち着かせ、明確に状況を説明できるよう準備しましょう。連絡の優先順位は、配偶者・子ども、兄弟姉妹、その他の親族、親しい友人・知人の順となります。

連絡する内容には、死亡の事実、日時、場所に加え、通夜・葬儀の予定（決まっている場合）と今後の連絡方法を含みます。

死亡届の提出

死亡届は死亡を知った日から7日以内に提出する必要があります。提出先は、死亡地、本籍地、届出人の所在地のいずれかの市区町村役場から選べます。平日の日中に行けない場合は、自治体の夜間・休日窓口での対応も可能です。

届出の際には、医師が作成した死亡診断書または死体検案書が必要です。この書類は死亡届と一体になっており、左側が死亡届、右側が死亡診断書となっています。

提出時には届出人の印鑑も必要なので必ず持参しましょう。これらの書類を提出、受付後、火葬許可証と死亡診断書の写しが交付されます。

火葬許可証の取得

火葬許可証は、通常、死亡届の提出と同時に申請・取得します。法律により、火葬は死亡後24時間を経過しなければ執り行うことができません。そのため、一般的には死亡届提出後、通夜を行い、翌日に葬儀・火葬という流れになります。

火葬場の予約は葬儀社が代行することが多いですが、直接予約することも可能です。予約状況によっては希望の日時が取れない場合もあるため、できるだけ早めに手配しましょう。

親が亡くなったら休みは2日～1週間は休みを取る

親が亡くなったら休みは2日〜1週間程度とっておきましょう。そもそも会社の制度で、忌引制度を使えば1週間休みが取れるはずです。休みが短すぎると葬儀と手続きを済ませることができないため、可能な限り長く休みを取るのがおすすめです。

会社などは1週間程度の休みが取れる

多くの企業では、忌引休暇の制度が設けられています。親が亡くなった場合の忌引休暇は、一般的に5～7日程度が認められていますので、1週間は休めるはずです。なおこの期間中は通常、有給の扱いとなり、給与が支給されます。

忌引休暇の期間は、通夜や葬儀の準備から実施、その後の諸手続きなどを行うために必要な時間として設定されています。この期間中に、できるだけ必要な手続きを済ませることで、働きながら諸手続きをおこなう負担を軽減することが可能です。

親との関係性や進行の役割による

実際の休暇期間は、故人との関係性や葬儀での役割によって変わってきます。例えば、喪主を務める場合は、より多くの時間が必要となります。喪主は葬儀の準備から各種手続きまで、中心となって対応する必要があるためです。

また、親の死亡時の状況や、残された家族の状況によっても、必要な休暇期間は変わってきます。例えば、遺産相続に関する話し合いが必要な場合や、遺品の整理を急ぐ必要がある場合などは、追加の休暇を取得することも検討しましょう。

多くの企業では、忌引休暇に加えて、年次有給休暇や特別休暇を組み合わせることで、必要な期間の休暇取得に対応してくれます。

親が亡くなった場合の葬儀までの準備と流れ

親が亡くなったあとの葬儀や火葬などの準備や流れも把握しておきましょう。多くの方が親がなくなるまで、喪主をする経験はほぼないはずです。初めてのことで慌てたり、戸惑わないようにあらかじめ準備から知識を頭に入れておきましょう。

通夜の準備を行う

通夜は一般的に死亡の翌日に執り行われます。会場の設営や参列者の受付、香典受付などの体制づくりは、多くの場合、葬儀社が主導して進めてくれます。

遺族として特に確認すべき事項は、参列予定者の人数把握と席次の確認です。地域の慣習や家族の意向に応じて、通夜振る舞い（参列者への食事の提供）を行うかどうかも決定しましょう。

葬儀の準備を行う

葬儀は通常、通夜の翌日に執り行われます。葬儀の形式は、一般葬、家族葬、密葬など、故人や遺族の希望に応じて選択できます。遺影の選定と準備、式次第の確認、弔電の管理方法、献花の手配などについて、葬儀社と打ち合わせを行います。

特に遺影は故人を偲ぶ大切な写真です。家族で相談しながら、故人の人柄が最もよく表れている写真を選びましょう。遺影写真は葬儀社で加工・修正することも可能です。背景を付け加えて雰囲気を明るくするなどの合成もしてくれるので、納得のいく写真を遺影に用意しましょう。

葬儀の執り行い

葬儀当日は、参列者の受付から始まり、式次第に沿って進行していきます。一般的な流れは、開式の辞、読経、焼香、主催者挨拶（喪主の挨拶）、参列者の焼香となります。基本的に進行は葬儀社が主体となっておこなうため、進行や司会をする必要はありません。

遺族は参列者への対応と同時に、故人との最後のお別れの時間を大切にします。葬儀社のスタッフの指示に従いながら、厳かに式を進行させていきましょう。特に、高齢の参列者への配慮や、不測の事態への対応については、事前に葬儀社と確認しておくと安心です。

火葬の実施

葬儀の終了後、出棺となり、火葬場へ移動します。火葬には通常1時間から2時間程度かかります。火葬の際は火葬許可証が必要となるため、必ず持参しましょう。

火葬後の収骨では、遺族が故人の遺骨を拾い、骨壺に納めます。収骨は通常、複数の遺族で協力して行います。火葬場のスタッフが丁寧に手順を説明してくれますので、その指示に従って進めれば問題ありません。収骨後は、火葬証明書が発行されるので受け取り、保管しておきましょう。

初七日法要の準備

初七日法要は、本来は死後7日目に行う法要です。しかし、現代では参列者の都合などを考慮して、葬儀と同日に執り行うことも増えています。別日に行う場合は、僧侶の手配や参列者への案内など、必要な準備を計画的に進めて参列できるかどうかなどもあらかじめ聞いておくと良いでしょう。

なお法要の規模や形式は、宗派の違いや地域の慣習によっても異なります。菩提寺がある場合は、住職に相談して適切な形式を決めていくとよいでしょう。

葬儀費用を精算する

葬儀費用の精算は、通常、葬儀終了後1週間程度で行います。葬儀社から請求書が届きましたら、内容をしっかりと確認の上、支払いを行います。請求内容に不明な点がある場合は、葬儀社に確認を取りましょう。

なお、葬儀費用の領収書は、後日の葬祭費支給申請などに必要となります。また、香典の金額と合わせて、簡単な収支記録を残しておくと、後々の整理に役立ちます。特に香典返しの予算を検討する際の参考となるので、記録は残しておきましょう。

親が亡くなった後10～14日で行うべき役所の手続き

親が亡くなった後の役所での手続きは、本籍地と住所地の役所で行う必要があります。期限が設けられている手続きも多いため、計画的に進めることが重要です。ここからは、親が亡くなった後の具体的な手続きについて説明していきます。

亡くなった親本籍地の役所で行う手続き

本籍地の役所では、主に戸籍関係の手続きを行います。具体的には除籍謄本の取得が必要となります。これは故人の死亡の事実が記載された戸籍謄本であり、今後の相続手続きなどで必要となる重要書類です。

戸籍謄本は相続手続きで複数回必要となるため、この機会に数通取得しておきましょう。なお戸籍謄本の取得には1通450円程度の手数料がかかります。窓口で受け取る場合は現金で、郵送で依頼する場合は小為替（または切手）で支払うことが多いので、事前に支払い方法等を確認しておきましょう。

亡くなった親の住所管轄の役所で行う手続き

住所地の役所では、国民健康保険、介護保険、世帯主変更などの手続きが必要です。手続きの際は、本人確認書類と印鑑を忘れずに持参しましょう。また、事前に必要書類を確認しておくと、スムーズに手続きを進めることができます。

まず国民健康保険の資格喪失手続きは、死亡から14日以内に行う必要があります。保険証を返却する際に、葬祭費の支給申請も併せて申請できます。金額は自治体によって異なりますが、5万円程度が一般的です。

介護保険の資格喪失手続きも14日以内が期限です。介護保険証の返却とともに、過払い分の保険料がある場合は還付の手続きも行えます。生前に介護サービスを利用していた場合は、最終利用月の精算についても確認しましょう。

世帯主であった場合は、世帯主変更の手続きも必要です。新しい世帯主を決めて、14日以内に届け出を行います。この手続きは、郵便物の受け取りや、今後の行政サービスに関わる重要な変更となります。

年金事務所で行う手続き

年金の受給者であった場合、年金の受給停止手続きが必要です。厚生年金は死亡から10日以内、国民年金は14日以内が期限となっています。

同時に、遺族年金の受給資格がある場合は請求手続きも行えます。遺族年金は、故人によって生計を維持されていた遺族の生活を支えるための給付制度です。受給要件や必要書類について、年金事務所で詳しく確認してから手続きを実施しましょう。

警察署で行う手続き

運転免許証を所持していた場合は、最寄りの警察署で返納手続きを行います。返納の際は、死亡診断書のコピーと、遺族の本人確認書類が必要となります。手続きは無料で行うことができ、所要時間は30分程度です。

この手続きに期限は設けられていませんが、できるだけ早めに対応することが望ましいです。身分証明書として悪用される可能性があるため、早期の返却が求められます。

親が亡くなって2週間以内にやるべき公共サービスと契約の名義変更・解約

親が亡くなった後は、各種公共サービスや契約の名義変更や解約が必要となります。早めに手続きを行うことで、不要な料金の発生を防ぐことができます。ここからは、具体的な手続きについて説明していきます。

電気

電気の契約は、住居の使用状況に応じて対応を決める必要があります。住居を継続して使用する場合は名義変更を、空き家となる場合は解約手続きを行いましょう。

手続きをするには、電力会社への連絡が必要です。最近は小売電気事業者との契約も増えているため、どこと契約しているかを電気料金の領収書等から確認して連絡しましょう。

また、スマートメーターを導入している場合は、遠隔での処理が可能なケースがあります。問い合わせ時に、手続きに立会が必要かどうか確認すると良いでしょう。

ガス

ガス契約も電気と同様、継続使用か解約かを決めて手続きを行います。ガス会社に連絡すると、解約の場合はメーターの確認のため係員が訪問し、ガスを停止します。

なお、料金について引き落とし口座からの精算か、請求書による支払いかも確認しておき、支払いの停止手続きが行われているか後日確認しましょう。

補足として都市ガスとプロパンガスでは手続きの方法が異なる場合があります。特にプロパンガスの場合は、ボンベの撤去や保証金の精算が必要になる場合があるので、事前に処理方法等を確認しておきましょう。

水道

水道の名義変更や解約は、各自治体の水道局で手続きを進めます。ほとんどの場合、電話での受付が可能です。解約時には検針・料金精算のため係員が訪問して、手続きをおこないます。

なお、一軒家などですぐに売却などをしない場合は、水道を解約しない方が多いです。その場合でも長期間水道を使用しないなら、元栓を閉めておきましょう。元栓を閉めておくことで凍結防止、水道管の劣化対策になります。

固定電話

固定電話は、NTTや他の通信事業者に連絡して手続きを行います。解約の場合は、電話機やモデムなどのレンタル機器の返却が必要なケースがあるので、通信事業者に確認しておきましょう。

番号を引き継ぎたい場合は名義変更の手続きを行います。光電話などの場合は、インターネットサービスとセットでの契約になっていることが多いため、併せて確認が必要です。

携帯電話

携帯電話は、契約していたキャリアのショップで手続きを進めます。解約時には端末の残債や解約金が発生する可能性があるため、事前に確認しましょう。

なお、携帯電話は精算が終わったらそのまま受け取れますので、データ等は内部に残ります。思い出の写真などがある方は、SDカードなどを利用して保存しておくと良いでしょう。

インターネット

インターネット契約は、プロバイダーへ連絡して手続きを進めます。解約時には、レンタルしているルーターなどの機器返却が必要です。光回線などの場合、工事が必要になることもあります。

契約内容によっては解約金が発生する場合もあるため、契約書や約款を確認しましょう。また、解約によってメールアドレスが使えなくなる場合に備えて、アドレス帳に登録してある方へ訃報を送るなどの配慮も必要です。

新聞・雑誌の定期購読

新聞や雑誌の定期購読は、各社の購読窓口に連絡して解約手続きを行います。前払いの購読料が残っている場合は、日割り計算で返金される場合が多いです。

電子版と紙面の両方を購読している場合は、それぞれの解約手続きが必要になることがあります。また、新聞の場合は死亡後も誤って配達される場合があります。そのため、宅配店へも解約の連絡をしておくとよいでしょう。

クレジットカード

クレジットカードは、各カード会社に死亡の連絡をし、解約手続きを行います。カードは裁断して破棄するか、カード会社に返却します。

特に注意が必要なのは、自動引き落としの設定です。公共料金やサブスクリプションサービスなど、定期的な支払いがないか確認し、必要に応じて支払い方法の変更や解約を行いましょう。

親が亡くなった後の金融関連の手続き

金融機関での手続きは、相続に関わる重要な案件です。正確な手続きと適切な時期の対応が必要となります。以下、具体的な手順について説明していきます。

銀行口座の凍結と解約

銀行に死亡の連絡をすると、故人名義の口座は即時に凍結されます。これは相続手続きが完了するまでの財産保全措置です。ただし、葬儀費用など喫緊の支払いが必要な場合は、領収書等の提示により、必要額の引き出しが認められることがあります。

凍結された口座の解約には、相続人全員の同意が必要です。手続きの際は、遺産分割協議書など、相続手続きが完了したことを証明する書類の提出を求められます。

生命保険金の請求

生命保険金の請求は、加入していた保険会社に死亡の連絡をするところから始めます。保険証券を確認し、保険金受取人が指定されている場合は、その人が請求手続きを実施するのが一般的です。

なお、保険金については請求から支払いまでには通常2～3ヶ月程度かかります。死亡保険金は原則として相続財産には含まれませんが、保険金受取人が法定相続人の場合は相続税の対象となることがあります。

株式の名義変更

株式を保有していた場合、証券会社で名義変更の手続きが必要です。特定の相続人に承継する場合は、遺産分割協議書などの書類とともに、名義変更の申請を行います。

上場株式の場合は、相続税評価額の算定に特別の規定があるため、税理士に相談して一緒に手続きを進めるのがおすすめです。

国民年金の死亡一時金請求

国民年金の第1号被保険者として保険料を3年以上納付していた場合、遺族は死亡一時金を請求できます。請求期限は死亡の日から2年以内です。市区町村の国民年金担当窓口で手続きを行います。

支給額は保険料納付済期間によって異なり、120,000円から320,000円の範囲で決定されます。ただし、遺族基礎年金を受給できる場合は、死亡一時金は支給されません。

親が亡くなった後の税金関連の手続き

親が亡くなった後の税務手続きは、種類も多く期限も異なります。できるだけ早い段階で全体の見通しを立て、計画的に進めることが大切です。主な税金関連の手続きについて説明します。

所得税の準確定申告

親が亡くなった年の1月1日から死亡日までの所得について、相続人が確定申告を行う必要があります。これを「準確定申告」と呼び、死亡を知った日の翌日から4ヶ月以内に手続きを完了させなければなりません。

なお所得の内容によって申告の要否が変わってきます。年収2,000万円を超える給与所得がある場合や、不動産所得、事業所得がある場合は必ず申告が必要です。

一方、給与所得のみで年末調整が済んでいる場合は、原則として申告は不要です。ただし、医療費控除を受けたい場合など、状況によっては申告した方が有利なケースもあります。

相続税の申告と納付

基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える財産を相続した場合、相続税の申告が必要です。相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内が期限となります。

相続財産には、預貯金や有価証券だけでなく、不動産、生命保険金、死亡退職金など、様々な種類があります。

特に不動産の評価は複雑で、路線価や倍率方式など、資産の種類や所在地によって評価方法が異なります。また、各種の特例措置もあるため、税理士に相談することをおすすめします。

固定資産税の納税者変更

不動産を相続した場合は、固定資産税の納税義務者の変更手続きが必須です。市区町村の税務課で手続きを行います。その際は、相続人であることを証明する戸籍謄本などの書類を準備しておきましょう。

注意すべき点として、相続登記が完了していなくても、固定資産税を納める義務は発生します。また、年の途中で所有者が変わった場合でも、その年度分は相続人が納付しなければなりません。納付書の送付先の変更も忘れずに行いましょう。

親が亡くなった後の遺産相続に関する手続き

遺産相続には様々な手続きが必要で、相続人同士の話し合いも重要です。早い段階で専門家に相談し、計画的に進めていくことをお勧めします。以下、手続きの流れについて説明します。

遺言書の確認

まず最初に、遺言書の有無を確認します。遺言書が見つかった場合、家庭裁判所での検認手続きが必要ですが、公正証書遺言の場合は検認不要です。

自筆証書遺言の場合は、開封前に家庭裁判所の検認を受けなければなりません。検認を受けずに開封すると、5万円以下の過料の対象となる可能性があるため、注意が必要です。

相続人の決定

相続人を確定するために、戸籍謄本等で親族関係を調査します。相続人には、配偶者、子、親、兄弟姉妹などが該当し、民法で定められた順位に従って決定されます。

戸籍謄本は、相続開始時から法定相続人を確定するまでに必要な全ての戸籍が必要となります。出生から死亡までの連続した戸籍を収集しておきましょう。

遺産の調査と評価

相続財産の調査は、預貯金、不動産、有価証券、生命保険、自動車、貴金属類など、プラスの財産とマイナスの財産（借金等）の両方について行います。

相続の承認または放棄の検討

相続の選択肢には、単純承認、限定承認、相続放棄の3つがあります。借金などがある場合は、相続放棄も選択肢の1つに入るでしょう。

特に相続放棄は一度行うと取り消すことができないため、慎重な判断が必要です。また、限定承認は相続人全員で行う必要があるため、相続人が複数いる場合は話し合いが必要です。

遺産分割協議

遺言書がない場合、相続人全員で話し合いを行い、遺産の分割方法を決定します。相続財産には、預貯金などすぐに分割できるものもあれば、不動産のように分割が難しいものもあります。

以下のような選択肢を検討しながら、話し合いを進めていきます。

• 現物分割：不動産などをそのまま分ける
• 換価分割：不動産を売却して現金で分ける
• 代償分割：相続人の一人が不動産を相続し、他の相続人に金銭で支払う

話し合いがまとまったら、その内容を遺産分割協議書として作成します。この書類は、金融機関での相続手続きや不動産の相続登記に必要になるため、必ず作成しておきましょう。

相続登記

2024年4月から相続登記が義務化され、相続開始を知った日から3年以内に申請しなければなりません。（参照：相続登記が義務化されました（令和６年４月１日制度開始）｜東京法務局）申請を怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があります。

相続登記の申請には以下の書類が必要です。

• 戸籍謄本（出生から死亡までの連続したもの）
• 相続人全員の住民票
• 遺産分割協議書（法定相続分どおりでない場合）
• 固定資産評価証明書
• 登記済証または登記識別情報

手続きは法務局で行いますが必要書類が多く手続きも複雑なため、司法書士に依頼するとスムーズに手続きが進みます。

親が亡くなった後の各種給付金・年金の請求手続き

故人が加入していた年金制度や保険によって、遺族が受け取れる給付金があります。それぞれ請求期限が異なるため、早めに確認と手続きを進めることが大切です。

未支給年金の請求

亡くなった方に支給されるはずだった年金のうち、まだ受け取っていない分を「未支給年金」といいます。未支給年金は生計を同一にしていた遺族に請求の権利があります。

具体的に請求の順位は以下のようになっているので、請求順位が高い方から申請をしましょう。

• 配偶者
• 子
• 父母
• 孫
• 祖父母
• 兄弟姉妹
• その他の親族

請求期限は5年以内で、年金事務所または年金相談センターで手続きを行います。必要書類を揃えて、できるだけ早めに請求しておきましょう。

遺族年金の請求

遺族年金には、国民年金から支給される遺族基礎年金と、厚生年金から支給される遺族厚生年金があります。

遺族基礎年金は、国民年金に加入していた人が亡くなった場合、その人によって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」に支給されます。子は18歳到達年度末まで（障害がある場合は20歳未満）が対象です。

遺族厚生年金は、厚生年金加入者が亡くなった場合、以下の遺族に支給されます。

• 配偶者（夫は55歳以上）
• 子（18歳到達年度末まで、障害がある場合は20歳未満）
• 父母（55歳以上）
• 孫（18歳到達年度末まで）
• 祖父母（55歳以上）

請求期限は5年以内です。年金の受給には条件があり手続きも複雑なため、年金事務所で詳しい説明を受けて申請しましょう。

死亡一時金の請求

国民年金の第1号被保険者として保険料を3年以上納付していた方が、老齢基礎年金や障害基礎年金を受けずに亡くなった場合、その遺族に死亡一時金が支給されます。

請求期限は死亡日の翌日から2年以内です。支給額は保険料納付済期間に応じて、12万円から32万円の範囲で決定されます。

雇用保険受給資格者証の返還

失業給付を受給中に亡くなった場合、死亡の日の翌日から1ヶ月以内に雇用保険受給資格者証を返還する必要があります。返還先は、亡くなった人が受給手続きを行っていたハローワークです。

なお、死亡した日の前日までの給付は、遺族が未支給失業等給付として請求することができます。請求期限は死亡の日の翌日から6ヶ月以内です。しっかりと期限を確認し、手続きを行いましょう。

親が亡くなった後の賃貸住宅の場合の追加手続き

賃貸住宅に住んでいた親が亡くなった場合、期限内に退去する必要があるため、計画的に手続きを進めることが重要です。

賃貸契約の解除

まず不動産会社または大家さんへ連絡し、契約書に定められた解約予告期間を確認します。一般的な解約予告期間は1ヶ月前ですが、契約書で確認しましょう。

なお、親が亡くなった場合の賃貸物件の解約手続きについては、以下のポイントに注意してください。

• 原状回復の範囲と費用
• 退去予定日
• 立ち会い確認の日程
• 敷金の返還時期と金額
• 未払い家賃の精算方法

これらの費用は賃貸契約の連帯保証人、保証人を立てていない場合は遺族が支払うことになります。不当に原状回復費用などを請求してくる不動産会社もいるので、必ず詳細を確認しましょう。

遺品の仕分け・片付け

遺品整理は、重要書類や貴重品を最優先に進めます。なお遺品整理の際は以下の順序で整理すると効率的です。

• 重要書類（年金手帳、保険証書、預貯金通帳など）
• 貴重品（現金、宝飾品、貴金属など）
• 思い出の品（アルバム、手紙、記念品など）
• 日用品
• 大型家具・家電製品

まず遺品整理で重要なのは、相続に関わってくる重要書類や貴重品を見つけ出すことです。相続の手続きの際に正しい財産を申請できていないと、追徴がくる可能性があります。

なお大型家具や家電製品の処分には時間がかかるため、早めに処分方法を検討しましょう。専門業者に依頼する場合は、複数の会社に見積もりを取って最適な業者を探してください。

敷金の精算

退去時には敷金の精算が行われます。原状回復費用が差し引かれた残額が返還されますが、故人名義の口座は凍結されているため、返還先の口座について管理会社と相談が必要です。

また、退去時の立会い確認は重要です。物件の状態を確認し、原状回復費用の見積もりについて合意を得ておくことで、後々のトラブルを防ぐことができます。

解約に関連する諸費用（原状回復費用、未払いの家賃など）は、相続財産から支払うことになります。ただし、相続人が個人的に支払った場合は、後日、相続財産から精算することも可能です。

親が亡くなった後の遺品整理の進め方

親が亡くなった後は葬儀や手続きの他に、遺品整理も進めなければなりません。どのように遺品整理を進めるべきか、プロの目線からお伝えします。

遺品の内容と量の把握

遺品整理を始める前に、まずは全体の状況を確認します。部屋の広さや物量をざっとみて、所要日数や人数をイメージしてみましょう。基本的に一軒家の場合は4〜5名程度の人員が必要です。

また遺品整理において、重要書類は優先的に探し出す必要があります。以下のような書類は必ず分けておくように、片付けに参加する人に共有しておきましょう。

• 年金手帳
• 保険証書
• 預貯金通帳
• 印鑑
• 契約書類
• 不動産関係書類
• 医療費の領収書

これらの書類は、今後の相続手続きや各種申請に必要となるため、見つけ次第、専用のファイルなどに整理して保管しましょう。

遺族・親族との相談

遺品の処分方法については、できるだけ早い段階で遺族間で話し合いを持つことが重要です。特に以下の点について、事前に合意を得ておきましょう。

• 形見分けの方法
• 思い出の品の保管方法
• 仏壇・位牌の取り扱い
• 写真・アルバムの保管
• 貴重品の分配方法

これらの項目は、後々のトラブルの原因となりやすい内容です。話し合いの内容は簡単なメモでも構いませんので、記録として残しておきましょう。特に、貴重品の分配方法については、できるだけ具体的に決めておくと揉め事になりにくいです。

作業方法の決定

遺品整理は大きく分けて、自分たちで行う方法と専門業者に依頼する方法があります。自力でやるか業者に頼むかを決めるには、以下の項目を検討してください。

• 作業量と期限
• 遺品の内容（大型家具の有無など）
• 人手の確保
• 予算
• 遺族の居住地（遠方の場合は業者依頼が現実的）

判断に迷う場合は、まず専門業者に相談だけでも行ってみるとよいでしょう。多くの業者が無料で相談に応じており、概算の費用や作業期間なども確認できます。

遺品整理のスケジュール作成

遺品整理は一般的に以下の手順で進めます。

1. 必要書類の確保
2. 形見分けする品物の選別
3. 寄付や売却できるものの仕分け
4. 処分が必要な物の仕分け
5. 粗大ごみなどの処分手配

これらの作業は、できるだけ2～3人で行うことをおすすめします。一人では判断が難しい場合もあり、また重い家具の移動なども考慮すると、複数人での作業が効率的です。

形見分けと処分を行う

形見分けと処分は遺族にとっても辛い作業ですが、この作業を経て気持ちの整理がつきます。

整理の際に捨てるかどうか迷いやすいのは以下のようなものです。

• 遺族にとって思い出深い品物
• 故人が大切にしていた物
• 家族の歴史を感じる品々
• 実用的な価値のある物品

これらのものは資産的な価値はなくとも、思い出が詰まっているものにあたります。捨ててしまうには心苦しいと感じるなら、無理に捨てずに一時的に保留しても良いでしょう。

また捨てる場合は、その後後悔しないような対策が必要です。特に思い出の品は、処分する前に写真に収めておくなどしておきましょう。

なお、遺品の中には骨董品や美術品など、専門家による価値判断が必要なものが含まれている可能性もあります。その場合は捨てるのではなく売却することで、資産に変えられるかもしれません。

遺品整理ならしあわせの遺品整理にお任せください

親が亡くなったあとは悲しみに暮れる間もなく、葬儀の手配や諸手続き、遺品整理をしなければなりません。親を亡くされたショックから立ち直るまでに遺品と向き合うのはあまりに辛いと思う方もいるでしょう。

そのような方はぜひ「しあわせの遺品整理」にご依頼ください。大切なご家族を亡くされ、心労の多い時期にある皆様に寄り添い、丁寧な遺品整理サービスを提供いたします。

弊社のサービスの特徴は以下の点にあります。

ご相談は無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。故人との大切な思い出に寄り添いながら、新しい一歩を踏み出すお手伝いをさせていただきます。

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