廃品回収車はなぜ捕まらない?警察が取り締まれない理由と通報方法を解説

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廃品回収車はなぜ捕まらない?警察が取り締まれない理由と通報方法を解説

住宅街を走りながら拡声器で不用品回収を呼びかける廃品回収車。うるさいと感じたり、無料と言われたのに後から料金を請求されたりしても、なぜか捕まらないと疑問に思ったことはありませんか。

実際にトラブルを経験した人ほど、警察に通報しても意味がないのでは、違法なのになぜ野放しなのかと不安や不満を抱きやすいものです。

廃品回収車捕まらない理由には、法律の抜け道、取り締まりの仕組み、警察や自治体の対応範囲といった明確な理由があります。

この記事では、廃品回収車が捕まらない理由を分かりやすく解説し、通報の正しい考え方やトラブルを避ける具体策まで整理します。

読み終える頃には、無駄な不安に振り回されず、安心して不用品処分をプロに任せる判断ができるようになるはずです。

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なぜ廃品回収車が捕まらない?5つの理由

住宅街を巡回しながら拡声器でアナウンスを流す廃品回収車。うるさいと感じたり、無料と言われたのに高額な料金を請求されたりと、トラブルを経験した人も少なくありません。

それにもかかわらず、なぜ廃品回収車は捕まらないのか疑問に思う方は多いかもしれません。

ここでは廃品回収車が違法と疑われながらも摘発されにくい背景について、法律・実務・現場対応の観点から5つの理由に分けて解説します。

  • 拡声器の騒音を規制する法律がない
  • 「有価物」と主張すれば廃棄物処理法を回避できる
  • 証拠を残さない巧妙な手口を使っている
  • 被害に気づくのが手遅れになりやすい
  • 違法業者の数に対して取り締まりが追いつかない

理由を正しく理解すれば、不要なトラブルを避け、安心してプロに任せる判断ができるようになるでしょう。

拡声器の騒音を規制する法律がない

廃品回収車が捕まらない理由の一つに、拡声器による騒音を直接取り締まる明確な法律が存在しない点が挙げられます。

多くの人が廃品回収車のアナウンスを騒音として認識していますが、実は警察が即座に違法と判断できるケースは限定的です。

現在、騒音に関する規制は主に各自治体の条例や、軽犯罪法・道路交通法などが該当します。

しかし廃品回収車のアナウンスは選挙カーや広報車と同様、公共性や営業行為の一環と解釈される場合があり、一律に禁止されていません。

音量や時間帯・場所によっては注意対象になるものの、その場で即検挙に至るケースは多くないのが実情です。

騒音規制が難しい理由として、まとめると以下の通りです。

  • 全国共通で拡声器営業を禁止する法律がない
  • 騒音の基準値は自治体ごとに異なる
  • 一時的な走行音として扱われることが多い
  • 警察は注意や指導にとどまる場合が多い

そのため廃品回収車がうるさいと感じても、すぐに違法行為として処理されるわけではありません。

ただし、深夜や早朝の巡回・極端な大音量などは条例違反となる可能性があります。その場合でも、警察は現行犯確認や状況確認を優先するため、即座に罰則が科されるとは限りません。

騒音だけを理由に摘発されにくい点が、廃品回収車が野放しに見える大きな要因の一つです。

「有価物」と主張すれば廃棄物処理法を回避できる

廃品回収車が捕まらない理由として、業者が回収物を有価物と主張する点も重要です。廃棄物処理法では、不要になった物であっても、価値があり再利用できるものは廃棄物に該当しない場合があります。

違法な廃品回収業者の多くは、グレーゾーンを巧妙に利用しているケースがほとんどです。例えば家電や金属類について、廃棄物ではなく買取対象の有価物だと説明すれば、一般廃棄物収集運搬業の許可がなくても活動できると主張します。

有価物扱いによる回避の仕組みは以下の通りです。

  • 金属や家電は資源として再利用できる
  • 無料回収や買取という名目を使う
  • 廃棄物ではないため許可不要と説明する
  • 摘発時に合法性を主張できる

主張が通るかどうかは、実際の取引内容や処理方法によって判断されます。しかし、現場で即座に違法かを見極めるのは非常に困難といえるでしょう。

警察や自治体職員が立ち会っても、証拠がなければその場で廃棄物処理法違反と断定できません。

そのため廃品回収車は、違法スレスレの営業を続けるのが可能になります。特に無料回収とアナウンスしながら、後から料金請求するケースでは、契約トラブルとして扱われるケースも多いのが特徴。刑事事件に発展しにくい傾向があります。

証拠を残さない巧妙な手口を使っている

違法な廃品回収車は、取り締まりを避けるために証拠を残さない工夫を徹底しています。

これも捕まらない理由として非常に大きな要因といえるでしょう。

例えばチラシや名刺を配らない、会社名や連絡先を名乗らないといった手口が一般的です。

拡声器でも具体的な業者名を言わず、回収品目のみをアナウンスし、後から特定されにくくしています。よくある証拠回避の手口として、以下の通りです。

  • 会社名や屋号を名乗らない
  • 契約書を作成しない
  • 現金手渡しのみ対応
  • 回収場所や処分先を明かさない

そのため住民が後から通報しようとしても、車両情報や業者情報が不十分な状態になります。警察に相談しても、具体的な被害状況や証拠がなければ、対応が難しいのが現実です。

また短時間でエリアを移動するため、現行犯として押さえるのも容易ではありません。被害者が泣き寝入りするケースが増え、廃品回収車が捕まらない印象があります。

証拠を残さない行動は計画的に行われており、単なる偶然ではありません。この点を理解すると、個人で対抗するのが難しいのが分かります。

被害に気づくのが手遅れになりやすい

廃品回収車によるトラブルは、被害に気づいた時点で手遅れになっているケースが多い点も問題です。

その場では無料と言われて了承したものの、後から高額な料金を請求されたり、不法投棄される例が後を絶ちません。

しかし気づいた時には業者と連絡が取れない、どこに処分されたか分からないという状況に陥ります。この状態では、警察や自治体に相談しても、責任の所在を特定するのが難しくなるでしょう。

また被害が深刻化しやすい理由として以下が挙げられます。

  • その場の口頭説明のみで契約する
  • 相手の身元を確認していない
  • 処分後に問題が発覚する
  • 証拠や記録が残っていない

特に不法投棄の場合、排出者責任が問われる可能性があります。自分が依頼した回収物が山中などに捨てられていた場合、依頼主にも責任が及ぶことがあり、後悔しても取り返しがつきません。

廃品回収車の問題は事後対応が極めて困難です。捕まらないというより、捕まえようにも情報が不足している状態になりやすい点が、被害拡大の原因となっています。

違法業者の数に対して取り締まりが追いつかない

最後の理由として、違法な廃品回収業者の数に対し、行政や警察の取り締まりが追いついていない現実があります。全国で無許可営業を行う業者は非常に多く、すべてを把握するのは困難です。

一般廃棄物収集運搬業の許可制度は厳格ですが、それを守らず営業する業者は後を絶ちません。

自治体職員や警察が巡回や指導を行っても、人手や時間には限界があります。

取り締まりが難しい背景として、以下が挙げられます。

  • 業者数が多く把握しきれない
  • 地域を転々と移動する
  • 違法性の立証に時間がかかる
  • 他の優先業務が多い

この結果、悪質な廃品回収車が捕まらない状況が続いています。個人が通報しても、即対応されないケースがあるのは、この構造的な問題が背景にあるのです。

だからこそ、最初から信頼できる許可業者や専門業者に依頼するのが、最も確実な対策となります。

廃品回収車の違法行為とその実態とは?

廃品回収車が捕まらない理由を知ったうえで、次に気になるのが実際にどのような違法行為が行われているのかといった点です。

一見すると親切そうに見える巡回回収ですが、その裏では法律に違反する行為や、消費者トラブルにつながるケースが数多く報告されています。

特に問題視されているのは、無許可営業や、無料回収を装った高額請求・不法投棄・家電リサイクル法違反といった行為です。

これらはすべて、依頼者側にもリスクが及ぶ可能性があるため、正しい知識を持って危機を回避するのが重要といえるでしょう。

このH2では、廃品回収車の代表的な違法行為と、その実態について具体的に解説します。被害を未然に防ぎ、安心してプロに任せる判断のポイントとして役立ててください。

無許可で一般廃棄物を収集運搬している

廃品回収車の違法行為として最も多いのが、一般廃棄物収集運搬業の許可を持たずに家庭ごみを回収しているケースです。

家庭から出る不用品の多くは一般廃棄物に該当し、収集・運搬するには市区町村の許可が必要になります。

しかし巡回している廃品回収車の中には、許可を一切取得せずに営業している業者が少なくありません。

有価物の回収だと主張しながら、実際には家具や生活用品など明らかに一般廃棄物に該当するものを回収している例も見られます。

無許可回収の特徴は以下の通りです。

  • 一般廃棄物収集運搬業の許可を提示しない
  • 自治体名や許可番号を明かさない
  • 個人事業を装っている
  • 拡声器のみで営業している

これらに該当する場合、廃棄物処理法違反となる可能性があります。ただし現場では有価物か廃棄物かの判断が難しく、警察や自治体も即断できないのが現実です。

結果として、無許可業者が堂々と住宅街を巡回し、違法行為が常態化してしまいます。依頼者側も、知らずに違法業者を利用してしまうと、後に責任を問われるリスクがあるため注意しましょう。

「無料」と言いながら高額料金を請求する

廃品回収車のトラブルで特に多いのが、無料回収をうたいながら、作業後に高額な料金請求を行う手口です。拡声器で無料とアナウンスされると、つい気軽に依頼してしまう人も少なくありません。

しかし実際には、積み込み後に処分費や作業費などの名目で料金を請求され、断りづらい状況に追い込まれるケースが報告されています。

このような行為は、消費者トラブルとして各地で問題視されているため覚えておくとよいでしょう。

高額請求トラブルの典型例として、以下が挙げられます。

  • 無料なのは一部だけと後出し説明される
  • 車に積んだ後で金額を提示される
  • 断ると威圧的な態度を取られる
  • 現金支払いのみを求められる

これらのケースでは、事前に書面での見積もりや契約が交わされていないことがほとんどです。そのため法的に争うのが難しく、泣き寝入りになることもあります。

無料という言葉は非常に強い誘引力がありますが、正規の業者で完全無料の回収はほぼ存在しません。処分には必ずコストがかかるため、無料を強調する廃品回収車には慎重になる必要があります。

回収した不用品を不法投棄している

違法な廃品回収車の中には、回収した不用品を処理せず、不法投棄している業者も存在します。

山林や空き地、河川敷などに大量のごみが捨てられているケースの一部は、悪徳業者によるものです。

不法投棄は明確な犯罪行為であり、廃棄物処理法により厳しく罰せられます。しかし実際の現場では投棄者の特定が難しく、摘発まで至らないケースも多くなっています。

不法投棄が起きやすい理由は以下の通りです。

  • 処分費用を削減できる
  • 処分ルートを持っていない
  • 依頼者と連絡が取れなくなる
  • 証拠が残りにくい

特に注意すべきなのは、不法投棄された廃棄物から依頼者が特定される可能性です。住所や名前が記載された書類が混ざっていると、排出者責任として依頼主に連絡が来るケースがあります。

知らずに依頼した場合でも責任を問われる可能性があるため、業者選びは慎重に行う必要があります。不法投棄は、依頼者にとっても大きなリスクとなる点を理解しておくことが重要です。

家電リサイクル法に違反した処分をしている

廃品回収車による違法行為の中でも、家電リサイクル法違反は見逃せない問題です。エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの家電製品は、法律により適切なリサイクル処理が義務付けられています。

しかし無許可の廃品回収車が家電を回収し、正規のルートを通さずに処分しているケースが後を絶ちません。中には部品だけを抜き取り、残りを不法投棄する悪質な例も確認されています。

家電リサイクル法違反の実態としては、以下が挙げられます。

  • リサイクル券を発行しない
  • 指定引取場所に運ばない
  • 海外輸出を装った不適切処理
  • 部品回収後の残骸を放置

家電リサイクル法に違反した処分が行われると、環境への負荷が大きくなるだけでなく、依頼者側にも責任が及ぶ可能性があります。

無料回収をうたう廃品回収車が家電を引き取る場合、法令遵守の観点からも非常にリスクが高いと言えます。

安心して処分したい場合は、自治体や許可業者を利用するのが確実といえるでしょう。

廃品回収車を見かけたら110番通報してOK?警察の対応を解説

廃品回収車を見かけた際、110番通報しても問題ないのか迷う人は少なくありません。捕まらないという印象が強いため、通報しても無駄ではないか、逆に迷惑行為にならないかと不安を感じる方も多いでしょう。

結論から言うと、状況によっては110番通報は適切な行動です。特に違法行為や明らかなトラブルが疑われる場合、警察への連絡は有効な手段となります。

ここでは110番通報が推奨される理由、通報時に伝えるべき情報・警察が対応できる範囲と限界・市区町村条例との関係について詳しく解説します。

正しい知識を持つことで、廃品回収車トラブルに冷静に対応できるようになるでしょう。

110番通報は推奨されている

廃品回収車を見かけた際の110番通報について、場合によっては推奨されるケースがあります。

特に違法の可能性が高い行為や、住民に実害が出ている状況では、警察への通報は正当な行動と考えられているためです。

例えば、大音量での拡声器使用・深夜や早朝の巡回・高額料金請求のトラブル・威圧的な態度などが見られる場合は、通報対象となります。

警察は市民の安全や秩序を守る役割を担っているため、迷わず相談して問題ありません。

110番通報が適切とされるケースには以下が挙げられます。

  • 騒音が著しく生活に支障が出ている
  • 無料回収後に料金請求を受けた
  • 威圧的な言動や脅しがあった
  • 不法投棄が疑われる行動を目撃した

状況によっては、通報が警察の職務範囲に含まれます。よく緊急でないから110番は控えるべきではないかと考える人もいますが、現場で進行中のトラブルは緊急性があると判断される場合があります。

通報によって必ず検挙されるとは限りませんが、警察が現場確認を行うことで、違法行為の抑止につながる可能性も。地域全体の被害防止にも役立つ行動と言えるでしょう。

通報時に伝えるべき情報リスト

110番通報をする際には、できるだけ具体的な情報を伝えるのが重要です。情報が不足していると、警察が現場に到着しても適切な対応が取れない場合があります。

通報時に落ち着いて以下の内容を伝えれば、対応もしてもらいやすくなるでしょう。通報時に伝えるべき主な情報は以下の通りです。

  • 現在の場所や住所、目印
  • 廃品回収車の色や形状
  • ナンバープレートの有無
  • 巡回中か停車中か
  • 騒音やトラブルの具体的内容

これらの情報は、すべてを完璧に伝える必要はありません。覚えている範囲で問題ないため、焦らず順番に説明するのが大切です。

特にナンバープレートや車体の特徴は、後の確認に役立つ重要なポイントです。可能であれば、スマートフォンで写真を撮ることもよいですが、安全を最優先してください。

警察は通報内容をもとに、現場にパトカーを向かわせるかどうかを判断します。情報が具体的であるほど、迅速な対応につながりやすくなるでしょう。

警察が取れる対応と限界

廃品回収車に対して警察が取れる対応には、一定の範囲と限界があります。この点を理解しておかないと、通報しても捕まらないといった不満につながりやすくなるため注意。

警察が行える主な対応は、職務質問、注意指導、状況確認などです。現行犯で明確な違法行為が確認できれば、検挙や行政機関への連携が行われる場合もあります。

警察対応の主な内容として、以下の点を覚えておきましょう。

  • 運転手への事情聴取
  • 騒音や営業行為への注意
  • 許可証の有無の確認
  • 自治体への情報共有

一方で、有価物回収を主張された場合や、違法性の判断が難しいケースでは、その場での摘発は困難になります。証拠が不十分な場合、警察としても強制的な措置を取れないのが実情です。

このため通報してもすぐに捕まらないことがありますが、それは無意味というわけではありません。

警察が記録を残すことで、同様の通報が重なった際に、重点的な取り締まりにつながる可能性があります。

市区町村の条例があれば取り締まり可能

廃品回収車への対応において、重要な役割を果たすのが市区町村の条例です。自治体によっては、拡声器の使用や巡回回収行為を規制する独自のルールを定めています。

以下の条例が存在する地域では、警察や自治体職員が連携して取り締まりを行うことが可能です。条例違反であれば、廃棄物処理法ほど立証が難しくなく、指導や処分が行われやすくなるでしょう。

条例による規制の例として、以下が挙げられます。

  • 拡声器使用の時間帯制限
  • 巡回回収の禁止区域設定
  • 無許可営業への指導
  • 住民からの苦情対応制度

条例の有無は、各自治体の公式サイトで確認できます。自分の住んでいる地域にどのような規制があるかを把握しておくことで、通報時の説明もしやすくなるでしょう。

警察への110番通報と併せて、市区町村の環境課や生活課に相談することで、より実効性のある対応が期待できます。

複数の窓口を使い分けることが、廃品回収車トラブルへの現実的な対処法と言えるでしょう。

実際に廃品回収車が逮捕された事例

廃品回収車が逮捕されない理由の一つが「廃棄物ではない」と主張されることにあります。廃棄物を運搬するには一般廃棄物収集運搬許可あるいは産業廃棄物収集運搬許可が必要です。また許可なく保管場所を設置・運用することもできません。

これまでは、たとえ屋外に置かれていても「廃棄物ではない」と言われると、責任を問えませんでした。

しかし平成24年3月、環境省から家電4品目(冷蔵庫、テレビ、洗濯機、エアコン)の廃棄物の該当性について「使用済み家電製品廃棄物該当性の判断について」が通知され、リユース品としての市場性が認められない場合、あるいは使用品の目的に適さない粗雑な取り扱いをされている場合には、廃棄物に該当するとされました。

引用:環境省

つまり家電4品目について、野外で保管しているような場合は廃棄物と判断、摘発の対象となりました。

違反した場合は5年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方が科されます。

このことを踏まえ、実際に廃品回収車が逮捕された事例を紹介します。

【事例①】

一般家庭から処理を依頼された洗濯機や冷蔵庫(家電4品目)を回収、処理代を受け取ったが、一般廃棄物収集運搬許可を持っていなかった。さらに冷蔵庫や洗濯機を不法投棄した。

【事例②】

廃棄物処理業の許可を受けているように装い、回収業者から冷蔵庫の処分を引き受け、不法投棄していた。

【事例③】

不用品を無料回収すると宣伝し、積み終えた後に料金を請求する「先積み」という手段で料金を支払わせた。

取り締まりは厳しくなったものの、まだまだ違法行為は後を絶ちません。このような被害に遭わないためにも、違法な廃品回収車の見分け方を知っておくとよいでしょう。

違法な廃品回収車の見分け方

違法な廃品回収車はさまざまな手口を使うため、気づかず違法業者に依頼してしまうかもしれません。

不要なトラブルに巻き込まれるのを防ぐには、違法な廃品回収車の見分け方を知っておくことが大切です。

その見分け方とは…

  • 車体に社名や連絡先が記載されていない
  • 「無料回収」を大々的に宣伝している
  • 一般廃棄物収集運搬業の許可がない
  • チラシに固定電話番号や住所がない

これらの特徴を持った廃品回収車や、少しでも怪しいと感じた場合は、依頼を控えた方がよいでしょう。それぞれ詳しく解説します。

車体に社名や連絡先が記載されていない

廃品回収車は、車自体が宣伝になります。そのため、正規の業者であれば社名や連絡先が記載されていることがほとんど。

車体に会社名が記載されているかどうかは、呼び止める前にチェックできるため、しっかり確認しましょう。

また、見積もりを取る前に名刺をもらうことも忘れずに。さらに、名刺に会社名、連絡先、所在地の記載があることをチェックしてください。連絡先は固定電話番号であることが望ましいです。

名刺に連絡先や所在地が記載されていない場合や、そもそも名刺がないと言われた場合は要注意です。

連絡先がわからないと、万が一なにかあったときに困ることになります。そのような場合は、回収依頼をしないようにしましょう。

「無料回収」を大々的に宣伝している

廃品回収車が「無料回収」を大々的に謡っている場合は、違法回収業者の可能性が高いでしょう。

  • 無許可営業をしている違法業者
  • 本当は無料ではない

このどちらかの可能性があります。

無許可営業をしている業者は、回収業者に必要な一般廃棄物収集運搬業許可を取得していません。

このような業者に依頼をしてしまうと、処分を依頼した品を不法投棄されてしまう可能性があります。

不法投棄は、依頼した側も法的責任を問われる可能性があるため、絶対に避けるべきです。

本当は無料ではない場合として、「先積み」の手法で高額請求をするケースが考えられます。

先積みは、無料で回収と言いながら、商品を廃品回収車に積んだ後に「リサイクル料金」などの名目で高額請求してくる手法です。

無料回収を大体的に謳う廃品回収車のトラブルは後を絶ちません。十分に注意しましょう。

一般廃棄物収集運搬業の許可番号がない

家庭から出たごみや不用品を回収するには、自治体の「一般廃棄物収集運搬業許可」が必要です。許可を持たないままの回収は、廃棄物処理法違反に該当します。

そのため名刺やチラシ、あるいはホームページで一般廃棄物収集運搬業の許可番号を確認しましょう。

最近では許可を持つ業者と提携していると言いながら実際は無許可で営業している悪質な業者もあるため、具体的に確認してください。

チラシに固定電話番号や住所がない

配布されるチラシの多くには、廃品回収業者の連絡先が記載されていますが、この連絡先が携帯電話番号のみの場合は要注意。トラブルが発生した際に連絡がつかなくなる可能性があります。

チラシをもらったら住所、固定電話番号を確認し、できればグーグルマップなどで所在地を確認してください。調査の結果、次のような場合は注意しましょう。

  • 住所があるはずの場所に会社がない
  • 住所が番地や建物名、階数、部屋番号まで記載されていない

グーグルマップには多少のタイムラグがあるため、新しい会社や移転したばかりの会社では反映されていない可能性があります。

しかし、離れた場所でも会社が実在していることを確認できるため、大きな安心につながるでしょう。

住所が番地や建物名、階数など最後まで記載されていない場合にも注意です。最後まで書かれていないときは、実在しているかどうかが確認できません。

優良容赦は、お客さまに少しでも安心していただくために、可能な限り情報を提示します。情報開示をしない廃品回収車への依頼はリスクがあると考えましょう。

廃品回収車のトラブルに巻き込まれた時はどうする?

もし、廃品回収車のトラブルに巻き込まれてしまったら?どう対処すればいいのでしょうか。トラブルに遭ってしまったら、一人で抱え込まずに相談することをおすすめします。

ここでは、トラブルに巻きこまれてしまったときの対処法を、紹介します。

その場で料金を支払わない

万が一悪質な廃品回収車に依頼をしてしまい、不当な費用を請求された場合は、決してその場で支払ってはいけません。

  • 無料回収を謳いながら先積みで費用請求
  • 見積もりより高い金額を請求

料金を支払うように言われても、銀行振込みにしてほしい、今は手元にないなど理由をつけて時間を作りましょう

もし支払うまで帰らない、怒鳴る、恫喝するなど居座りや暴力的なそぶりがあった場合は、すぐに警察(110番)に連絡してください。

消費者ホットライン188に相談する

廃品回収車に不当な費用請求を受けたら、隙を見て消費者ホットライン188に相談しましょう。

消費者ホットライン188とは、最寄りの消費生活センターや消費生活窓口を案内してくれる全億共通の電話番号です。

引用:消費者庁

もし消費者ホットライン188につながらないときは、国民生活センターの平日バックアップ相談が利用できます。

警察に被害届を出す

詐欺罪、恐喝罪、脅迫罪などに該当する疑いがある場合、生活安全課において被害届を提出できます。

被害届を出すには、下記の情報を用意しましょう。

  • 違法な請求があった日時と場所
  • 業者の名刺や電話番号などの連絡先
  • トラックのナンバー
  • 見積書、領収書
  • やり取りの録音(あれば)

これらの情報をすべて用意するのは難しいかもしれません。しかし悪質な無許可業者は、社名や電話番号を記載せず逃げてしまう可能性が高いです。

トラブルが起こってしまったときのために、依頼をする際はしっかりと証拠を残しておくようにしましょう。

また、もし廃品回収車に不法投棄の疑い、恐れがあるときは、速やかに警察もしくは自治体の廃棄物対策課へ連絡してください。

車のナンバーや業者情報を記録する

先に説明したように、警察に被害届を出すためには証拠が必要です。そのため、廃品回収車のナンバーや業者情報を記録しておきましょう。また、記録は、被害を未然に防ぐためにも有効です。

  • 廃品回収車のナンバー
  • 事業者名・会社名・住所・電話番号
  • 名刺・チラシ
  • 作業員の氏名や特徴
  • 見積書、領収書、作業報告書

廃品回収車のナンバーは、写真で残しておくとなおよいでしょう。

廃品回収ならしあわせの遺品整理にお任せください

廃品回収車は巧妙に法の目をくぐり、証拠を残さないように動いているため、なかなか捕まらないのが現実です。

いつ被害に遭ってもおかしくありません。しかし違法業者の見分け方やトラブルに巻き込まれたときの対処法を知っておけば、トラブルを未然に防げるでしょう。

無料回収を謳う流しの廃品回収車ではなく、信頼できる業者に依頼することもトラブルを防ぐ方法です。

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